年末調整は、何を調整しているのか?

11月ということで年末が差し迫るこの時期ですので、毎年定番イベント「年末調整」について解説していきたいと思います。

今年は改正項目が多いので、

・概要編

・手順編

・小ネタ編

に分けて解説していきます。

年末調整の目的は?

年末調整は、簡単にいうと会社員の所得税のミニ確定申告です。

大部分の会社員は、「毎月の源泉徴収」「年末調整」を会社が行ってくれることにより、確定申告をする必要がありません。

源泉徴収とは、毎月の給与から所得税を会社が差し引くことをいい、年末調整は、会社が給与から毎月差し引いた所得税額を再計算し、一年間の適正な所得税を計算することをいいます。

再計算を年末に行う理由としては、毎月の源泉徴収は、去年の年末調整の情報をもとに計算を行っており、あくまで暫定的に計算しているに過ぎないからです。

所得税は、個人の加入している保険や家族状況など様々な点を考慮して計算されます。

この個人の変化を毎月反映して所得税計算を行い源泉徴収を行えれば、年末調整は不要ですが、全従業員の個人情報を毎月把握するのは、かなり骨が折れる作業であり、現実的ではなく、そもそも個人情報も毎月大きく変化するようなものでもありません。

そのため毎月の源泉徴収は、去年の情報をもとにとりあえず所得税計算を行い、年末に適正な情報を従業員に提出してもらい、その情報をもとに再計算をおこない、一年間に支払うべき適正な所得税を調整します。

「じゃーもはや源泉徴収せずに、年末調整だけで所得税計算済ませれば、話早いやん!」

ということにもなりそうですが、源泉徴収をせずに、年末調整だけで税金の支払いを行うと、会社側は事務的に楽ですが、年末調整のタイミングで一括して税金を支払うことによる資金繰り面の不安がでてきますし、国税側も年1回の徴収にしてしまうと、安定した税収が確保できず、必ずとりっぱぐれも出てくるので、毎月源泉徴収で税金を安定して徴収しとくほうが安心というわけです。

この年末調整の情報は、それぞれ個人のお住まいの各自治体に共有され、それをもとに住民税も決定されるため、一般的に会社員は確定申告が不要といわれるわけです。

対象者

年末まで会社で勤務している全ての従業員が対象です。

勤務というのは、雇用契約を結んでいる人すべてをいうので、正社員はもちろん、アルバイトやパートタイマーも含まれます。

派遣社員などは、派遣元企業で年末調整が行われます。

もちろん業務委託で会社から仕事を受けている方などは、雇用者ではないので、年末調整対象外となります。その他、年末調整対象外に該当し、確定申告が必要になる従業員は以下となります。

・年収が2,000万円以上ある場合
・災害被害による災害減免で所得税の支払い猶予や還付をすでに受けている場合
・副業等で2ヶ所以上からの収入があり、他の給与支払者が扶養控除等(異動)申告書を提出している場合
・非居住者の場合
・日雇い労働者など、継続して雇用していない場合

あくまで年末調整はミニ確定申告なので、高所得者や災害等の少数派やイレギュラー要因には対応していません。

また会社員が死亡した場合、海外赴任などにより非居住者に該当することとなった場合などは年の途中であっても年末調整が必要となります。

必要書類

基本的に会社から配布する書類は以下の書類となります。

扶養控除等申告書(必須)

親族等の状況による各種控除を受けるための申告書で、扶養親族がいない場合も「いない」という申告が必要となります。

なお、マイナンバーは原則記載が必要ですが、従業員との合意のうえで、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバーについては給与支払者に提供済みのマイナンバーと相違ない」旨を記載、かつ、企業が既に提供を受けている従業員のマイナンバーを確認した旨を扶養控除等申告書に表示していれば、「扶養控除等申告書にマイナンバーを記載しなくても差し支えない」とされています。

マイナンバーを記載すると厳格なルールの下で会社側は保存が求められるので、記入の有無は、会社の指示に従って記入するようにしましょう。

また、扶養控除等申告書の年度について小ネタを書きましたので興味があればどうぞ

保険料控除申告書(該当者のみ)

生命保険料や地震保険料などの保険料の支払い状況により各種控除を受けるための申告書で、書類への記載と共に各保険会社等からの控除証明書類も添付してもらいます。

意外に書き間違いが多く見られる申告書で、会社によってチェックのレベルもまちまちで、書き間違いしていてもそのままスルーされている可能性もあるので、当事者がしっかり確認して記載しましょう。

配偶者特別控除申告書(該当者のみ)

本人と配偶者の所得金額に応じて配偶者控除を受けるための申告書で、以下すべての要件を満たす配偶者である必要があります。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)
(2) 納税者と生計を一にしていること
(3) 年間の合計所得金額が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

住宅借入金等特別控除申告書(該当者のみ)

住宅ローンを利用してマイホームの取得・新築・増築を行い、適用要件を満たした場合、2年目以降年末調整により「住宅借入金等特別控除」が適用されます。(初年度は確定申告が必要)

源泉徴収票(中途入社)

年末調整は、1年間の会社員の給与所得による所得税の計算を行うため、前職の給与所得の金額も計算上必要となるため、年の中途で転職している場合は、前職の源泉徴収票が必要となります。

紛失や発行されていないなど、年末調整あるあるなので、中途入社された方がおられる場合は、経理担当者は早い時期から源泉徴収票の有無の確認が必要となります。

さいごに

今回は概要編ということで、年末調整の一般的な部分について解説してきました。

年末調整は年に1回の行事で、どうしても忘れがちで、初めの方は毎年思い出しに少し時間がかかるものです。

当記事を参考に改めて理解を深めてもらえれば幸いです。

 

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