「消費税のインボイス制度」 ~前提編~

2023年10月1日(令和5年10月1日)より「適格請求書等保存方式」

俗にいう「インボイス制度」が開始されます。

当制度は、正確な適用税率や消費税額を受け取り側に伝えるための手段に基づいた書類発行を義務付ける制度であり、私たちが消費者として生活する分には、特に大きな負担はありませんが、事業者に大きな負担を強いる制度になります。

今回は、この「インボイス制度」を理解するにあたり、まずは「消費税」について抑えておくべき以下の前提の解説をしていきます。

・消費税の「仕組み」と「計算方法」
・消費税の「申告・納税義務」の判断
・現行制度の問題点

消費税の「仕組み」と「計算方法」

まずは、インボイス制度を抑えておく大前提として、消費税の「仕組み」と「計算方法」については、押さえておかなければなりません。

「仕組み」と「計算方法」については、以下過去の記事を参考いただければと思います。

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ここで押さえておくべき点は、以下の3点です。

・事業者が消費税を納税 → 消費者の負担軽減のため、事業者がまとめて申告納税を行う
・最終消費者が消費税を負担 → モノやサービスの消費に対して課せられる税金の性質
・事業者の納税すべき消費税は、
「預かった消費税」「支払った消費税」で計算される。

消費税の「申告・納税義務」の判断

次に、事業者である個人や法人が消費税の申告納税が必要か否かを知っておく必要があります。

国は、事業者一つ一つに、消費税の申告・納税義務の有無についてアナウンスはしてくれんませんので、自分で申告納税義務の有無を判断し、自己で申告・納付を行わなければならず、事業者は消費税の申告納税義務のある「課税事業者」消費税の申告納税義務のない「免税事業者」の2つのいずれかに区分されます。

「インボイス制度」においても、どちらの事業者に該当するかによって大きく動きは変わってきます。

この「申告・納税義務の判断」についても、以下過去の記事を参考いただければと思います。

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ここで押さえておくべきは、以下の2点です。

前々年(前々期)の税抜売上が1,000万円を超えてそう
前年(前期)の1~6月の税抜売上が1,000万円超えてそう

いずれかに該当しそうであれば、あなたは消費税の申告納税が必要かもしれません。

どちらにしろ、自分が消費税の申告納税義務があるかどうかの判断は、複数要素の考慮が必要なため税理士に相談されることをオススメします。

一番怖いのは、自分が消費税の「課税事業者」であるにも関わらず、「免税事業者」と思って、申告納税をしなかった場合です。

現行制度の問題点

インボイス制度導入の背景には、現行の消費税制度についての問題点を解消する点があります。

その問題点について、ここでは説明します。

Bさんが消費税の「課税事業者」と「免税事業者」の2通りのパターンで、仕訳と図表を用いて以下前提で解説します。

前提
・A社とBさんは、この事業年度において①②の取引しかしていないものとする。
・A社は消費税の課税される「課税事業者」に該当

A社(課税事業者)の取り扱い

A社は消費税の課税事業者なので、Bさんの消費税の事業者区分に関わらず、業務の受注を受ければ消費税を預かり、業務委託をすれば消費税を差し引きます。

図表で見るとA社は、「預かった消費税(仮受消費税)」より「支払った消費税(仮払消費税)」が大きいため差し引いた金額が国より還付されます。

Bさん(課税事業者 or 免税事業者)の取り扱い

課税事業者の場合

A社と同様に受注及び委託両面で消費税を認識していく必要があります。

なお、Bさんの場合は、「支払った消費税(仮払消費税)」より「預かった消費税(仮受消費税)」が大きいため差し引いた金額を国に納付します。

免税事業者の場合

消費税の免税事業者の場合、取引に関係なく、消費税を認識する必要がなく、申告納付の義務もありません。

そのため、免税事業者であるBさんが(1)と同じ取引を行った場合、キャッシュベースのトータル収支を見ると消費税の納税がない分、Bさんは消費税額分儲かることになります。

現行制度では、免税事業者は、事業規模が小さいことから消費税を免除されていますが、その消費税を免除したことにより売上の大きい事業者ほど、預かった消費税分だけで儲かる事態になっています。

これを「益税」といい、現行制度の問題点であり、インボイス制度の導入の一要因とされています。

ちなみに、免税事業者が「売上に係る預かり消費税」より、「仕入れに係る支払い消費税」の方が大きい場合でも、A社のように還付を受けたいと思っても、消費税の還付を受けることが出来ませんので、多少は「益税」とのバランスもとれているように見えますが、消費税は自分から課税事業者を選択することも出来るので、意図的に仕入れに係る消費税(仮払消費税)が多い年だけ「課税事業者」を選択すれば、消費税の美味しいとこだけをイイとこどりすることも可能でした。

ただ、年々消費税の美味しいとこ取りについてもメスが入ってきて、あの手この手で消費税逃れを防いできている中で、インボイス制度が開始するというわけです。

まとめ

ここまで現状の消費税制度についてザックリ解説してきました。

次回は、図表を用いて、インボイス制度で損を被らない方法について解説していきます。

ちなみに、インボイス制度で得をする人は、国税関係とインボイス導入商品を扱う事業者のみで、どの事業者にとってもメリットは基本ありませんので、いかに事務負担を減らしながら、消費税で損を被らないかが非常に重要となります。

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