「消費税のインボイス制度」~制度解説~

今回は、前回の消費税についての前提編を経ていよいよ消費税のインボイス制度について具体的に解説をしていきます。

概要

まずは、簡単に「インボイス制度」の概要から

ここでいう「インボイス」とは、消費税法の要件を満たした請求書=「適格請求書」のことをいい、この「インボイス」発行を事業者に義務付けることによって、消費税の適正な表示・計算を行いましょうという制度になります。

売手側であるインボイス登録事業者は、買手側である取引相手から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません。また、売手側はその交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります。

一方、買手側は消費税の仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、売手側であるインボイス登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。

以下「財務省資料」を参考にインボイスとはどのような請求書を指すのかについて解説していきます。

上の資料は少し前のものになるので、資料記載の現行の請求書は軽減税率導入前の請求書になり、現在の請求書は真ん中の「区分記載請求書」になります。「区分記載請求書」は軽減税率導入に伴い、税率が10%と8%の2つの税率適用により、それぞれ税率ごとに内容を分けて表示しましょうというものです。

インボイス制度導入後は、「区分記載請求書」に加えてインボイス登録時に付与された「登録番号」の記載が追加された請求書発行が必要になります。

このインボイス制度については、2023年10月と導入自体は少し先ですが、既に2021年10月よりインボイス制度の登録申請が始まっており、登録を受けた事業者はレシートや領収書、請求書などの書類に、登録番号を記載されることになります。

この「インボイス制度」に登録申請しない事業者の発行する請求書等の書類は、消費税のルールに従っていない書類に該当するため、2023年10月以降インボイス未登録の事業者との取引については、ルール違反のペナルティとして消費税負担が最大10%増えることになります。

制度導入の恩恵を受けるのは?

インボイス制度導入により、直接的な恩恵を受けるのは、これくらいでしょうか

・インボイス対応の請求書等発行機器を扱う事業者
・国税関係
・税理士

請求書等発行機器を扱う事業者についてはいわずもがな、制度導入にあたり、各事業者はインボイスに対応した機器の導入が想定され、嫌でも変えざるを得ない事業者からボロ儲けでウハウハでしょう

国税関係についても、前回解説したインボイス制度導入の根幹である「益税問題」に終止符を打てることで、消費税納税事業者の増加、制度導入により仕入税額控除の要件が現行より厳しくなることにより、仕入税額控除の否認が増えると想定されることによる「税収増」が見込めるでしょう

税理士についても制度導入により消費税申告をする方が増えると想定されるため、顧客増である意味ウハウハになるかもしれませんが、インボイス制度による事務処理の増加等々を考えると、そこまでウハウハて感じでもないかもしれません…

制度導入による「メリット」「デメリット」

ここでは業界や立場ではなく、あくまで事業者全体として考えた時の「メリット」「デメリット」について解説します。事業者は、消費税の課税される「課税事業者」消費税の課税がされない「免税事業者」の2つの立場があるので、それぞれの立場から見ていきます。

課税事業者
〇メリット
・インボイス発行ができることにより、BtoB事業を行う事業者は取引先が増える可能性がある


〇デメリット
・消費税の申告・納税

・インボイス制度に適合する書類フォーマットに変更する必要がある
免税事業者
〇メリット
・消費税の申告・納税が不要(事務的な手間がない)


〇デメリット
・インボイス発行ができないため、BtoB事業を行う事業者は取引先が減る可能性がある

・消費税分の値引きを求められる可能性がある

 

ここでのテーマは、いずれの事業者視点から見ても

・事務負担
・売上

の2点です。

 

「事務負担」という点では、

課税事業者の場合、インボイス制度導入によって、インボイス対応の請求書等の発行体制を整える必要があります。また、消費税の申告・納税面から見ても仕入税額控除を受けるためには、取引先事業者のインボイス対応の可否についても確認する必要があり、新たな経理事務のオペレーション構築の必要性もあると考えられ、事務負担は確実に増えます。

特に、取引先が個人事業主やフリーランスの場合、事務負担が増えることを嫌いインボイス登録をしない事業者も多くいることが想定されます。そうなれば、制度導入前からお付き合いのある外注先の請求額についてインボイス制度開始の前に「登録の有無の確認」と「制度開始後の請求額」について確認する必要があります。

 

またこれから、インボイス制度導入によって課税事業者を選択する場合、消費税の納税による税金負担、消費税申告による税理士に対する報酬負担も新たに発生するので、小規模事業者にとっては、それなりの負担になると思います。

免税事業者に関しては、消費税の申告・納税がそもそもなく、インボイス制度導入のための請求書等発行準備等も必要ないため、従来通り消費税事務に関しては一切業務が発生しません。

 

次に「売上」という点で見ると、

課税事業者は、インボイス導入による取引先増加の可能性がある一方、免税事業者に関しては、取引先減少or消費税分の値引きの可能性があります。

これは、インボイス発行事業者との取引でしか、消費税の仕入税額控除が認められないためです。

結局、インボイス制度を嫌々でも事業者がせざるを得ないのは、この消費税の仕入税額控除が受けられなくなることによる取引先の減少を恐れているからです

ここがインボイス制度の大きな肝であり、こうなるともはや消費税の話ではなく、「ビジネスチャンスを失いかねない」という話になり、経営課題ともいうべき大きな問題だと思います。

 

当然こうなると、辛いのは免税事業者です。

インボイス発行事業者でない免税事業者との取引は、消費税の仕入れ税額控除が認められない取引先のため、課税事業者は、取引先をインボイス発行事業者に変更したり、仕入税額控除が受けられない分の消費税分の値引きを求められるわけです。

この「売上」と「仕入税額控除」「インボイス制度」の関係性については文章だけではわかりにくいので、次回具体的な実例を使って解説します。

ちなみに、この売上の話は、あくまで事業者間での取引の場合であり、BtoCのような一般消費者を相手とする事業であれば、事業者でないため「仕入税額控除」の必要がないためインボイスを必要としないため、登録事業者となる必要性は薄いかもしれません。

 

総括すると、インボイス制度導入によって

課税事業者は、事務負担は増えるけど、取引先が増えるチャンスはあるよ

免税事業者は、事務負担は楽だけど、取引先の減少、単価低下による売上減少リスクがあるよ

といった感じです。

ただ、両者どちらもデメリット面の方のインパクトが大きく、インボイス制度は、あまり歓迎されていないのが実情です。

経過措置

ただ、いきなり2023年10月1日からフルスロットルの制度開始は、社会混乱が起こるかもしれないので、3段階に分けて消費税の仕入税額控除を徐々に差し引けなくなる経過措置が予定されています。

つまり免税事業者との取引に関しては、すぐに全額が仕入税額控除ができなくなるわけではなく、一定額は仕入税額控除が認められるわけです。

2023年10月1日から2026年9月30日まで・・・仕入税額相当額の80%
2026年10月1日から2029年9月30日まで・・・仕入税額相当額の50%
2029年の10月1日以降・・・一切認められない

なので、免税事業者の場合は、無理にすぐインボイス登録事業者のため課税事業者を選択するのではなく、1年くらい経過措置の中で様子を見てインボイス登録事業者の有無を選んでも良いかもしれません。

さいごに

ここまで、インボイス制度の概要について解説しました。

制度開始まではまだ1年半以上あることや、経過措置もあり、今から急いでインボイス制度導入準備を進める必要はありませんが、自社だけでなく取引先にも大きな影響を与える制度であるため、制度自体の理解はもちろん取引先間でも情報収集は開始していく時期にあるかもしれません。

次回は、実例を使ってインボイス制度導入後の課税事業者の消費税負担と免税事業者の売上がどのような変化が起こるのか解説していきます。

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