【Uber Eats】ウーバーの働き方から見る、確定申告が必要となる年収は?

今回は、以下記事についてレビューしていき、いくら稼げば確定申告が必要になるのか?

解説していきます。

個人的見解

コロナ渦の影響もあり、近年急速に増えた飲食宅配サービスですが、一部配達員のマナーの悪さや交通トラブルなど課題も多く、最近は、悪い意味で取り上げられることが多い中、今回取り上げたのが、国税局が飲食宅配サービスの火付け役でもある「ウーバーイーツジャパン」に対し、配達員の報酬情報の提供を求めているという記事

ウーバーの配達員は、会社員やアルバイトなどの「雇用契約」と異なり、一個人への「請負契約」なので、個人事業者として扱われます。

それぞれ契約形態をざっくりイメージでいうと

雇用契約
「会社があなたを守るから、会社のルールに従って働く」主従的な契約
請負契約
独立した立場で、自由に事業者として働く」自由な契約

といった感じで、雇用であれば年末調整で会社がすべて行ってくれますが、個人事業者の場合は一定収入額があれば自分で収入を国に申告する必要があります。

 

ちなみに、請負契約を広義の言葉で言うと「業務委託」といわれます。こちらの方が聞きなじみがある方も多いのではないでしょうか?

ただ、業務委託という言葉は、「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の言葉を総称したワードで、一概に業務委託といっても様々取り扱いがあります。ここの考え方はややこしいので、ウーバーは、業務委託の請負契約に該当するものとだけ押さえておきましょう。

 

ウーバー側は、業務委託という形で配達員に「報酬」を支払っているため、国税にいくら配達員に報酬を支払ったか申告していると思います。

今回の記事は、ウーバーが支払ったと思われる配達員全体の報酬額と配達員の確定申告の報酬申告額があまりにも乖離していたので、ほとんどの配達員は確定申告してなさそうだから、色々調べるので、ウーバーさんとこの配達員の個人情報提供してねという感じだと思います。

もちろん、配達員も報酬が一定額に満たなければ、確定申告義務はありませんし、むしろそのような方も少なくはないと思いますので、両者の申告額は多少の乖離は出て然るべきで、業種的に高所得者はあまり多く無いことも想定できるため、国税側も積極的に調査に行くようなことは無いと個人的には思います。

ただ、恐らく国税局としては、

・新しい業界なので早めの牽制
・あまりにも無申告が多すぎるので配達員への警告
・ウーバーもちゃんと指導しろ

という意味を込めた今回の動きだと思います。

 

特に、最後の「ウーバーの指導」というところは、国が委託側から受託者への情報の周知や保証等の仕組み構築をしっかりさせる必要があると感じます。

というのも、ここ数年で一気に知名度が上がったウーバーなどの飲食宅配サービスは、基盤が外資系が多く、「業務委託」というあまり馴染みのない日本的でない働き方の仕組みであることで、今までにない「自由に好きな時間に働ける」「やった分だけ報酬が増える」「目新しさがカッコイイ」というところがあるのかもしれないが、ウーバー側のスタンスを見ていると厄介ごとは「全て配達員の自己責任」というスタンスを取っているように見えるからです。

しかも、ウーバーを始めとした飲食宅配サービスの配達員の大部分は若い方である。

恐らく大部分の若者はアルバイト感覚で働いていると考えられ、「君たちは業務委託なので確定申告しなさい」と言っても、「めんどくさい」「難しそう」「どうせバレない」だの言って無申告といった流れは容易に想像できます。

そもそも、社会的に無知で弱い立場にある若者に、表面上の説明だけで「業務委託=個人事業主」という立場を背負わせるのは酷であり、日本的に考えると「無責任な仕組み」と思われる。

これを解消するには、ウーバーに報酬を源泉徴収させて最初から税金を引いた状態で報酬を支払うのが手っ取り早いが、ウーバーからしたらアホほど事務的に手間がかかるので、恐らく税制上の抜本ルールの改定がない限り源泉徴収などはしないだろう。

ウーバーも恐らく最初からそこを織り込み済みで「源泉徴収なしの業務委託」を行っていそうで、配達員が確定申告するしないなど、個人の責任であり、一応アナウンスもしているし、こっちとしてはそんなこと知ったこっちゃないスタンスであろう。

ただ、ウーバーさんすいません

日本はマネーリテラシーの低い、制度に守られた甘ちゃん国家なんで、ちゃんとした体制づくりしてやってください。

じゃないとあなた方が、結局ブーブー叩かれるだけなので

働き方別の確定申告が必要となる所得金額

今回のニュースを踏まえて、ここからは、立場別・働き方別で所得税・住民税の確定申告義務の金額を見ていきたいと思います。

まず、ここで簡単に確定申告についておさらいです。

個人の確定申告は大きくわけて所得税と住民税に分かれ、両税目の確定申告の内容はほぼ同一なので、ネットで確定申告書を出せば、両税目申告したことになります。

注意が必要なのは、よく年間所得が20万円・48万円以下であれば確定申告しなくてもよいと言われるのはあくまで「所得税」だけの話で「住民税」は少しでも所得があれば申告義務がありますので勘違いなく。

とはいえ、所得金額20万円以下の場合、ほとんどの人が住民税無申告なのが現実なので…

あくまで申告は自己責任です。

あと所得金額というのは、売上から必要経費を差し引いた額なので、単純に売上=所得ではありません。

では本題について、下の図で見ていきます。

区分

働き方

所得税の確定申告

住民税の確定申告

学生

Uberのみ

所得金額48万円超

所得金額があれば
申告義務あり

Uber+アルバイト

所得金額20万円超

アルバイトのみ

原則なし

個人事業者

Uberのみ

所得金額48万円超

所得金額があれば
申告義務あり

Uber+他の個人事業

所得金額48万円超

個人事業のみ

所得金額48万円超

会社員

Uber+会社員

所得金額20万円超

会社員のみ

原則なし

学生でUberのみ個人事業者の場合は、Uber専業ということで確定申告の基礎控除額48万円までは、税金がかからないので申告義務はありませんが、48万円を超えると所得税の申告義務が発生します。

次に、学生でUberとアルバイトを掛け持ち会社員でUberと会社員を掛け持ちの場合、Uberの所得金額が20万円以下であれば、各所得20万円以下であれば申告不要という少額不追及の観点からUberの所得の申告は不要であり、それぞれアルバイト先と会社の給料についてもそれぞれの勤務先で年末調整があるので特に申告は不要です。ただ、Uberの所得金額が20万円超であれば、それぞれアルバイト先と会社の給与を合算して所得を申告する必要がありますので確定申告の必要が発生します。

なお、個人事業者となると確定申告で所得区分を「雑所得」と「事業所得」のいずれかで申告しなければなりませんが、「雑所得」はハイパー税金計算上不利なので基本的には「事業所得」での申告がベターになります。
過去、事業所得については、個人事業関連の以下記事で取り上げていますので参照いただければと思います。

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さいごに

ここまで、ウーバーのニュースから私の個人的見解、働き方別の確定申告が必要となる年収について解説しました。

社会に出て働く以上は、「責任」という言葉が重くのしかかってくるという認識は誰しもが持つ必要があると思います。厳しい言い方ですが、社会や制度をよく理解せず働いている方はある意味搾取されて然るべきで、エンドレスに搾取され続けるだけです。

そして、収入の申告=納税は国民の義務的なやつなので心穏やかに暮らしたいならしっかり、しといたほうが良いと思います。今回の件、吊し上げ的に何件か所得とか関係なく、ランダムで調査に行く可能性もあるような気はしますし。

以前にこんな記事書いてますので参照いただければと思います。

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バレる

 

次回もこのウーバー関係の記事を書いていこうと思うので、ご要望等あればコメントいただければ幸いです。

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