【雑損控除】”確定申告”and“働き方改革”で会社員の税金を減らす技

今回は、前回に引き続き「確定申告」の手段と番外編として「働き方改革」によって税金を減らす手段について取り上げていきます。

過去の記事に引き続き、HigeDaoの独断と偏見による「おすすめ度」「使いやすさ」「難易度」をそれぞれ「S~C」でランク付けして記載しています。高ランクほどおススメで、使いやすく、難易度も低いと考えていただければと思いますので、始める際の参考にしていただければ幸いです。

雑損控除

・おすすめ度:A
・使いやすさ:B
・難易度:B
雑損控除は、災害・盗難・横領によって、資産について被害を受けた時、その一部について、所得控除を受けることができます
この制度を、私自身も関与したお客様でも使われている方はいませんでしたが、当制度は、前回紹介した「医療費控除」のように、あくまでイレギュラーに備えるための控除となりますので、理想は使わないに越したことはありませんが、何かあった時に自分の資産やメンタルダメージを軽減するために知っておくべき制度です。

控除金額

次の2つのうち、いずれか多い方の金額です。

(1) (差引損失額)ー(総所得金額等)×10%

(2) (差引損失額のうち災害関連支出金額)ー5万円

災害関連支出金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額や台風が通過した後の土砂や障害物を除去するための費用や、火事の場合に類焼者に支払う賠償金などが挙げられます。
仮に損失額が大きく、その年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後3年繰り越しが可能で、各年の所得金額から控除することができます。
差引損失額については、以下算式で計算されます。

損害金額 + 災害等に関連したやむを得ない支出の金額 ー 保険金などにより補てんされる金額

「災害等に関連したやむを得ない支出の金額」とは、「災害関連支出の金額」に加え、盗難や横領により損害を受けた資産の原状回復のために支出した金額をいいます。
「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額です。
この保険金による補填金があることで、災害による物的被害については、金銭的に見ると実質的な損失は少しのマイナスかほぼゼロ、場合によってはプラスになることもあります。
そのため災害による物的被害の金銭的な損失はあまりないことが多いように感じます。
どちらかというと、保険で補填されにくい、盗難や横領で使われる方が使いやすい制度ではないかと思います。
なので結局、雑損控除の適用については、いかに損失金額を計算するかによります。雑損控除の適用における「損失金額の合理的な計算方法」については、以下国税庁のページを参照ください。
ここからは、雑損控除を適用するために抑えておくべき内容「対象事由」「対象資産」「資産の所有者範囲」の3点それぞれを簡単に確認していきます。

対象事由

(1)震災、風水害、冷害、雪害、落雷などの自然現象の異変による災害
(2)火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
(3)害虫などの生物による異常な災害
(4)盗難
(5)横領

注意が必要なのは、「詐欺や恐喝」に起因する損害については、雑損控除を受けることができないということです。そのため、「振り込め詐欺」も控除の対象とはなりません。

資産の所有者要件

・納税者
・納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下の者

控除対象資産

「事業用資産」または「生活に通常必要でない資産」以外のものはすべて対象

基本的に、家事用の資産で、常識の範囲内で生活に必要なモノであれば大体OKです。
事業用の資産については、事業所得内で損失計上します。

「生活に通常必要でない資産」は、例えば、別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産貴金属や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のものなどの贅沢品のようなものです。

災害減免法による所得税の軽減免除

災害にあった場合に、雑損控除と同様に「災害減免法による所得税の軽減免除」という制度があります。これは、雑損控除と一緒には使えないのでどちらかを選択することになります。

一般的には、所得控除の雑損控除より税額控除である「災害減免法による所得税の軽減免除」を使う方がお得になることが多いですが、事由が自然災害関連に限られることや適用要件に所得制限等もあるので、状況に応じて比較して有利な方を使うことをおススメします。

適用要件

(1)災害にあった年の所得金額の合計額が1,000万円以下であること

(2)住宅や家財の損害金額(保険金補填金額は除く)がその時価の2分の1以上であること

働き方改革

・おすすめ度:S
・使いやすさ:C
・難易度:C

この項目については、会社員への働き方改革の提言です。

直接的に利用を考える場合は、中堅社員以上向けの内容になるとは思いますが、若い会社員の方にも「こんな働き方があるのか!」という気付き、将来を見据えたうえで会社員を続ける一つのモチベーションになると思いますので、是非読んでいただければと思います。

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個人的にかなりおススメではありますが、自分でやることが多く、難易度も高いため、しっかりとした準備は必要となります。

さいごに

以上、「雑損控除」と「働き方の提案」について紹介しました。

ここまで見てくると会社員でもいろいろ使える節税策はありますし、働き化を変えれば、会社員をしながら色んなことが出来る時代です。そのためには、常にアンテナを張っていろんな情報を仕入れることが重要です。

なにも全て押さえる必要はなく、なにかあったときに「こんなんあったな」と引っ掛かりになる程度の雰囲気で触りを押さえておくだけでよいと思います。

いちいち、全部把握していたらキリがないので、引っ掛かりになる程度に抑えて置き、使うその時にまた調べればよいと思います。

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