小規模事業者持続化補助金(コロナ特別枠)

小規模事業者持続化補助金について今回はお話しします。

モノづくり補助金、IT導入補助金についても併せて拡充された最新版のわかりやすい資料がありましたので、それを下に簡単に説明して、実際申請したレビューをしていきたいと思います。より詳しく知りたい方は下記の経産省のHPからご覧ください。

中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している、「小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)」、「ものづくり・商…

制度概要

(参照:経済産業省事業再開支援パッケージより)

上記表の一番上のものが小規模事業者持続化補助金です。

例年であれば、通常版しかありませんが、今年はコロナの影響で特別枠が設けられています。下記は例年との比較です。

・補助金額
50万円 → 最大150万円(5/22の最新版により拡充)

・補助率
2/3 → 最大3/4(5/22の最新版により拡充)

・募集回数
年1回 → 年4回

これだけでもかなりチャンスの多さや、手厚さが増しているのが感じられますね。これに加えコロナ特別枠の場合は、下記の特例もあります。

・概算払い制度

→本来は、全額後払い支給が原則であるが、補助経費申請額の50%を前払いで支給を受けることができる

・経費の遡及適用あり

→本来は、補助対象経費は採択後に支出した経費に限られるが、2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費として認められる

なので、基本的には補助率も一番高いコロナ特別枠の類型BかCが一番熱いとは思いますが、コロナ特別枠は今募集が殺到しているという話も聞きます。

今年はいくら採択率が高いと言われているとはいえ、全員が受けられる補助金ではないので、あえて競争率が低くなるであろう通常版に滑り込むのも1つの手かもしれません。

上の図には記載されていませんが、通常版についても拡充されており、2020年開業、設立の個人事業主や法人であれば、補助金額は100万円になるそうなので、今年開業、設立の方で、コロナ特例枠の類型BかCの利用ができない場合は、通常版の方が使いやすいかもしれません。

なお、コロナ特別枠を適用する場合は、上記表の右下にある補助経費のうち1/6をコロナの影響による新たな取り組みを満たす必要があります。

申請レビュー

ここからは、実際に第1回のコロナ特別枠に応募した私の経験を踏まえて、感じたことを書いていきたいと思います。(基本的にはコロナ特別枠を前提)

計画の内容の書き方は自由

5枚という枚数制限はあるものの、書類の形式さえ守れば、グラフや図、写真などを利用して作成して良いです。(電話確認済)

採択者も人間なので、親近感を持て、視覚的にわかりやすくストレスがない内容で作成される方が良いと思います。採択者は、こちらの事業や自分自身のことを申請用紙でしか知りえないため、いかにその5枚の用紙の中で自分の想いや事業内容をわかりやすく詰め込めるかが重要となるようです。

そのため、しっかりとした

・自社の分析と問題提起
・顧客ニーズと市場動向の察知
・今後の展望
・補助事業の具体性と実現までのプロセスの明確化

が必要となります。

これらは、ただ申請するということだけでなく、今後の自分の方向性や目標を見直すいいキッカケにもなりますし、基本的にはこれらをベースに計画の内容は書いていきました。

当たり前ですが、

・文章の起承転結
・誤字脱字をしない
・難しい専門用語などは避ける
・具体性のある例や数値を織り込む
・行間やマス目もしっかり合わせる

など見る側に対する配慮も必要です。

補助対象となる経費の判断に迷う

補助対象となる経費についても重要な審査ポイントになるようです。基本的に補助経費の対象についても要領に記載されていますが、中々のボリュームで読むのは骨が折れます。

特に判断に迷うのが、設備投資等に関する経費です。

補助経費のうち特にパソコンなどの汎用性のあるものは対象にはならないのですが、この「汎用性」という言葉が中々のくせ者です。

(公募要領「第3版」一部抜粋)

【対象となる経費例】
高齢者・乳幼児連れ家族の集客力向上のための高齢者向け椅子・ベビーチェア、衛生向上や省スペース化のためのショーケース、生産販売拡大のための鍋・オーブン・冷凍冷蔵庫、新たなサービス提供のための製造・試作機械(特殊印刷プリンター、3Dプリンター含む)、販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア(精度の高い図面提案のための設計用3次元CA
Dソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等)、自動車等車両のうち、①「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」の「機械及び装置」区分に該当するもの(例:ブルドーザー、パワーショベルその他の自走式作業用機械設備)、②移動販売車両

【対象とならない経費例】
自動車等車両(「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」の「機械及び装置」区分と移動販売車両に該当するものを除く)、自転車・文房具等の事務用品等の消耗品代・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・ウェアラブル端末・電話機・家庭および一般事務用ソフトウェア(これらの支出は全て汎用性が高いものとして対象外となります。)、(目的・用途に関わらず)既に導入しているソフトウェアの更新料、(ある機械装置等を商品として販売・賃貸する補助事業者が行う)当該機械装置等の購入・仕入れ(デモ品・見本品とする場合でも不可)、単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等、古い機械装置等の撤去・廃棄費用(設備処分費に該当するものを除く)、船舶、動物

上記を見ると、概ね対象となるものは専門性の高いモノ対象とならないものは汎用性の高いモノという印象を受けます。

この汎用性の意味は、

「幅広く適用したり、一般的に活用したりすることができるモノ」

を意味します。

ただ、上記のうち対象となる例のオーブンや冷凍冷蔵庫などについては、個人で家で使おうと思えば、全然使えるわけで汎用性あるやんという気もします。

ここの判断は、計画の内容のストーリーの作りこみ方によって採択者がどのような捉え方をするかによると思います。具体性のないフワッとした目的では、汎用性がある設備として捉えられかねないので、目的を明確化した設備の購入としてストーリーは作りこむべきかなと感じます。

商工会議所の方も、ここの経費については、かなり答えにくそうなリアクションをされていましたし、そもそも「テレワーク環境の整備に投資する場合、パソコンが必要になる事業者もいるのに、パソコン除くのは矛盾しますよね」と苦笑いしながらおっしゃられてました。

パソコンなどに関してはIT導入補助金等を使ってくれということなのかもしれませんが…

ちなみに、今回私も一部判断に戸惑うものも申請しています。

仮にその経費が認められない場合であっても、後日その経費の変更、削除があれば問題なく採択自体は受けられるようですので、判断の戸惑う経費については、常識の範囲内でチャレンジする価値はあると思います。

商工会議所で様式3の書類を作成してもらう必要がある

*第4回以降の提出については任意提出となりました

全ての申請書を作成し確認してもらったタイミングで、商工会議所に様式3を作成してもらう必要があります。

これがないと申請できません。

また、様式3を作成してもらってから申請内容を修正する場合は、再度商工会議所で確認のうえ、再作成してもらう必要があるので、注意が必要です。

ただ、前回も書いたのですが、現在商工会議所はかなり混雑しています。

予約制度とかは特にないですが、可能であれば管轄の商工会議所に電話でアポ取ってからいかれるのが賢明だと思います。

地方の商工会議所は、狭い割に人が多くかなり三密に近いので…

その他

電子申請が不可(通常版は可能)

jGrantsという、補助金の申請・届出ができる電子申請システムがありますが、現在コロナ特別枠の申請は準備中で6月中頃からの利用が可能とされています。なので、第2回のコロナ特別枠の申し込みについては、恐らく間に合わないと思いますので、電子申請の利用を考えている方は注意が必要です。

なお、jGrantsの利用は、GビズIDの登録が必要で、印鑑証明の郵送が必要となるので、利用までに2,3週間くらいはかかります。

このGビズIDがあると、色んなサービスを電子で行えるのでかなり便利だと思うので、興味のある方はこれを機に登録してもいいかもしれません。

郵送締切日は必着(通常版は締切日当日消印有効)

コロナ特別枠の申請の郵送受付は締切日必着となります。

通常版は、締切日当日消印有効なのでそれぞれ異なるので注意が必要です。

私の申請時は、郵送自体がコロナの影響で1日、2日くらい遅れる可能性があると言われていたので、万全を期して速達で送りました。コロナ特別枠の場合は、余裕をもって申請されることをおススメします。

白黒印刷でもOK

細かいことですが、白黒印刷で提出してもOKだそうです。写真や色を使っていない方は、白黒印刷でも良いかもしれません。

もし採択されなくても、次もチャレンジできる

採択されるまでは、何回もチャレンジできるので、万が一今回ダメだとしても、再度加工を加えてチャレンジしようとは思っています。

さいごに

個人的には、メジャーな補助金で一番使いやすいものだと思うので、興味のある方はぜひチャレンジしてみてください。

私自身まだ採択されていないので、偉そうなことは言えませんが、参考にしていただければ幸いです。

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