住民税の非課税世帯とは?

今回は、コロナの影響による現金給付対象に「住民税の非課税世帯」が要件に入るという噂があるので「住民税の非課税」について解説します。

私は大阪人なので、大阪市の住民税の非課税について書いていきたいと思います。

各自治体によって住民税は多少異なってきますが、大枠の考え方は一緒なので大阪市以外の方も参考いただければ幸いです。

説明は、大阪市のHPの内容に沿って、話を進めていきます。

基本的には一文ずつ抜きとって、補足説明を軽く入れていきますので、面倒であれば補足のところだけ読んでもらえればわかるようには書いてきます。

なお、引用文の中の個人の住民税に係るところは太文字にしてあります。

(以下 大阪市HPより引用、一部加筆)

個人市・府民税の納税義務者

毎年1月1日(賦課期日)現在、大阪市内にお住まいの方や、大阪市の区内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない方には、個人市・府民税が課税されます。

 毎年1/1時点の住所が住民税の納付先ですというかんじです。

 

個人市・府民税は均等割と所得割で構成されており、大阪市内にお住まいの方には個人市・府民税の均等割と所得割が、大阪市の区内に事務所等がありその区内にお住まいでない方には、事務所等がある区ごとに個人市・府民税の均等割が課税されます。

ただし、所得金額が一定金額以下の方など、一定の要件に該当される方については個人市・府民税が課税されません

 住民税は均等割と所得割の2種類あり、家賃的扱いの均等割と所得に応じて納税額が決定する所得割にわけられます。

但し書き以降が、最後の部分が住民税の非課税に該当する記載部分になりますが、住民税の非課税は2種類あります。

①所得割だけが非課税になる場合

②均等割と所得割どちらも非課税になる場合

今回の給付金の非課税対象は、②均等割と所得割どちらも非課税になる場合ですので、ご注意ください。

 

ここからは、上記記載の

(1)所得金額の一定金額

(2)一定の要件

についてそれぞれ下記でみていきます。

非課税対象

所得金額の一定金額

計算方法を見るのが面倒な方は下図を見ていただければ早いと思います。なお、緑色記載の文字については最後に補足として、説明いれています。

前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方

① 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
35万円 × (本人 + 同一生計配偶者+扶養親族)の人数+ 21万円

② 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
35万円(給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。)

前年の合計所得金額または総所得金額等の合計額および、同一生計配偶者または扶養親族の人数に応じて、下記金額以下の場合には個人市・府民税(均等割・所得割)が非課税または所得割が非課税となります。

一定要件

・生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
(注)医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。

・障がい者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の場合、年収2,043,999円以下)である方

4/8時点での現金給付要件

現段階における、コロナ対策の現金30万円の支給対象者については、

2020年2月〜6月のいずれかの月収が新型コロナ発生による影響前よりも

①減少し、年収が個人住民税(均等割)非課税の水準となる場合

②半分程度に減少し、個人住民税非課税水準の2倍以下になる場合

の2パターン言われています。

①については、最初の収入の減少要件について数値規定はされていないため、住民税の非課税ベースに収入が落ち込んだ場合に適用可能と考えられます。

②については、収入の減少要件は50%以上、かつ、上記一覧表における給与収入金額の2倍額(同一生計配偶者および扶養親族の人数なしの場合は、200万円(月収16.6万円))以下に収入が落ち込んだ場合に適用可能と考えられます。

んーかなり門戸は狭いとは思いますが、現状情報が少なすぎてなんともえないという感じですね。個人的には、

・既に住民税の非課税世帯が更に収入が減った場合の要件
・どこまでの証明書類を求めるのか
・生活困窮者で無申告者に対する対応
・罰則規定

などは気になるところです。

正直全ての人に賛同されるような制度設計は不可能とは考えられるので、ある程度制度がどこかに偏るのは仕方ないようにも感じます。ただ、住民税の非課税世帯など一般的にあまり馴染みのない言葉を使って要件提示するのではなく、もう少し簡易な言葉、かつ、単純な要件でスピード感ある対応は必要とは思います。

用語の意味

(大阪市HPから引用。あくまで個人市・府民税における意味です)

合計所得金額

合計所得金額とは、事業所得、給与所得、雑所得(公的年金等にかかる所得など)、配当所得、不動産所得などの「所得金額」を合計した金額(純損失または雑損失等の繰越控除を適用する前の金額)のことをいいます。なお、土地・建物等の譲渡所得など、他の所得と分離して課税される所得も含まれます。

土地・建物等の譲渡所得など、分離課税の所得については特別控除適用前の所得金額で計算します。分離課税の対象となる退職所得は含まれません。上場株式等の配当所得や、源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得は、申告すると合計所得金額に含まれます。

総所得金額等

総所得金額等とは、合計所得金額から、純損失または雑損失等の繰越控除を適用した後の金額のことをいいます。純損失、雑損失等の繰越控除がない場合は、合計所得金額と同額になります。

同一生計配偶者

次の①~④のすべてに当てはまる方のことをいいます。

①納税義務者の配偶者で、納税義務者と生計を一にしている方
②青色事業専従者給与の支払を受けていない方
③事業専従者に該当しない方
④合計所得金額が38万円以下の方

扶養親族

次の①~④のすべてに当てはまる方のことをいいます。

①配偶者以外の親族(六親等内の血族、三親等以内の姻族)、児童福祉法の規定により里親に委託された児童(18未満)、または老人福祉法の規定により養護受託者に委託された老人(65歳以上)で、納税義務者と生計を一にしている方
②青色事業専従者給与の支払を受けていない方
③事業専従者に該当しない方
④合計所得金額が38万円以下の方

さいごに

緊急事態宣言発令により、これからの我々の生活は先行き不安なところも多くありますが、国、各地方自治体をはじめ各団体も生活困窮者に対して様々な援助制度や猶予措置などがありますので、一度ググってみるのも良いかもしれません。

なお、大阪市限定ですが、国民保険料の軽減・減免制度もあるので該当しそうな方は一度確認されてみるのも良いかもしれません。(以下 大阪市HPより引用、一部加筆)

概要・内容

前年中所得が一定基準以下の世帯や、災害、退職や廃業等による所得の減少等で保険料を納めるのにお困りの方は、保険料の軽減・減免ができる場合がありますので、お住まいの区の区役所保険年金業務担当へご相談ください。
保険料の軽減・減免については、以下の基準に基づき実施しています。

ご注意

  • 減免を受けるための手続きについては、減免を受けようとする月の納期限までに申請が必要です。
  • 特別な事由のない限り、申請があった月以降の保険料が減免の対象となります。
  • 所得未申告の方がいる世帯は、軽減・減免が適用されません。未申告の方は、必ず所得の申告を行ってください。
  • 減免の申請は年度ごとに必要です。
  • 減免は世帯主の方に適用されるため、同一年度内でも世帯(主)が変わられた場合は、再度申請していただく必要があります。
  • 減免適用後に世帯構成に変更があった場合は、減免額が変更となり、国民健康保険料変更決定通知書が複数回送付されることがあります。

7割・5割・2割軽減

世帯全員の所得の合計が基準額以下の世帯について、医療分・後期高齢者支援金分・介護分保険料の平等割、均等割を軽減します。
令和2年度の軽減判定所得については、次のとおりです。

  • カッコ内は、令和元(平成31)年度の基準額です。

最新情報をチェック!