オススメNO1補助金「小規模事業者持続化補助金」

コロナの影響で、事業者によっては非常に苦しい経営を強いられている方もいらっしゃるかもしれません。

このような事業者の救済や経済活性化という観点から、現在、国や地方公共団体、経済団体による多くの給付金や補助金が存在しており、内容も平時に比べるとかなり拡充されています。

今回は、その中でも私も昨年受けた補助金「小規模事業者持続化補助金」について解説します。

なお昨年、私が申請した際の記事についてもご参考いただければと思います。

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補助金とは?

そもそも補助金とはどのようなものか?

補助金は、税金を財源としており、国や地方公共団体の「公益となる事業を生む」という目的に応じて、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというもの。

補助金には、金額上限や経費の内容にも制約があるため、必ずしもすべての経費負担をしてもらえるわけではありません。そのため、補助金ごとに補助対象となる経費・補助割合・上限額など事前に確認しておく必要があります。

また当たり前ですが、補助金には審査があり「申請すれば必ずもらえる」というものではありません。

補助金の支払いについても、原則後払い(精算払い)なので、補助事業実施後に必要書類を提出後、補助金を受け取るため、補助事業を行っている期間の資金繰りについては、自己資金の持ち出しになります。

この自己資金の持ち出しが補助金のデメリットであり、補助金が後々支払われるとはいえ無計画に資金繰りをしていくと、キャッシュが回らなくなる恐れがあります。特に、現在の補助金の受け取りについては、コロナの影響もあって、通常時の補助金の受け取りの倍以上の時間がかかると考えた方が良いです。

私も補助事業終了後、書類の再提出など諸々していたこともありましたが、事業終了から最終補助金の振り込みまで半年かかりました。

正直、思った以上に遅かったので、多少なりとも他の事業の資金繰りにも影響を与えました。

ただ、現在コロナ渦の小規模事業者持続化補助金の一部については、一定の売上要件を満たせば、補助金の一部を前払いで受け取ることもできます。

なので、要件を満たしているのであれば、前払いは受けといたほうが良いと思います。

事業運営は本当に資金管理が命なので!!

 

ちなみに、補助金に似たワードで助成金という言葉があります。給付金は、この助成金に分類されます。

補助金と助成金の違いは運営主体が異なることによる財源の違いです。

助成金は、雇用保険料を財源としており、厚生労働省が「雇用の安定」を目的とし、労働保険料(労災保険料+雇用保険料)を納付している事業主が支給の対象としています。これは、もともと事業主が支払っていた保険料を受給することになりますので、事業主としては条件を満たせば当然受けられる権利というわけです。

小規模事業者持続化補助金

なんか補助金の申請て、難しそうな気がしますよね?

確かに、難易度や競争率の非常に高い補助金も存在しますが、補助金の中で難易度もそこそこ低く、比較的使いやすいと考える補助金が「小規模事業者持続化補助金」です。

聞いて名の通り小規模事業者向けの補助金で、小規模事業者が経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援するために設けられた制度です。

この補助金は、補助額はそこまで大きくないかもしれませんが、

・販路開拓や生産性向上という枠組みの中であれば、ある程度自由にストーリーを作り込める
・採択枠の広さ
・事業計画の質・量もそこまで高く、ボリュームも求められない

このような点から、小企業事業者でも使いやすく、初心者でも比較的利用しやすいと考えております。

 

この小規模事業者持続化補助金については、「一般枠」と「特別枠」の2種類があります。

<低感染リスク型ビジネス枠>小規模事業者持続化補助金

申請するうえでの適用要件等や制度趣旨は、ほぼ変わらないのでそれぞれの補助金の目的や競争率を鑑みて、どちらで申請するのかを検討していただければと思います。

とはいえ、同じ申請するなら「特別枠」の方が補助金額や補助率も高いので下記表を参考にざっと見ていきます。

一般型

低感染リスク型ビジネス枠

申請方法

電子申請

書類郵送

×

事業目的

販路開拓生産性向上の取組等本事業完了後概ね1年以内に売上に繋がるト見込まれる事業活動を対象

感染拡大防止のための対人接触機会の減少事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス・生産プロセスの導入等

事前確認

必須

任意

補助額

上限額

50万円

100万円

補助率

2/3

3/4

対象経費

交付決定後発生経費

202118日以降

発生経費

感染防止対策費

×

競争率

「特別枠」というのが、低感染リスク型ビジネス枠という名称で呼ばれているものになります。

申請方法

申請方法については、「Jグランツという補助金申請サイトを用いた電子申請」と「紙で書類を作成して郵送」の2通りの方法があります。一般型であれば、どちらの方法でも申請は可能ですが、特別枠の場合電子申請のみで申請になります。

なお、Jグランツの電子申請利用には、印鑑証明の郵送によるIDを発行する必要があり、現在2~3週間ほどID取得には時間を要するようなので、電子申請の場合はある程度余裕を持ってJグランツの利用準備をする必要があります。

もし、発行が間に合わない場合は申請時に暫定IDを発行することも可能なようですが、結局は後々印鑑証明を送って本IDを発行する必要があるようなので、遅かれ早かれID発行は必要となります。とはいえ、電子申請であれば、書類の印刷代や郵送代が省けるため、個人的には電子申請の方が絶対的に良きです。

ただ電子申請の場合期限ギリギリの申請になるとサーバーのダウン等の可能性も大いにあり得るので、遅くとも、期限の前日までには電子申請することをオススメします。

事業目的

それぞれの補助金は、微妙に目的が異なります。

どちらも小規模事業者の事業を応援するという意味では一緒ですが、一般型は、販路開拓や生産性向上であれば、形は問わないというスタンスのモノであるのに対し、特別枠は、対面接触を減らすようなアフターコロナを見据えた販路開拓や生産性向上のモノである必要があるため、特別枠の方が、少し範囲は狭くなるように感じます。

事前確認

この事前確認は、申請前に経営計画書等の内容を事前に地域の商工会や商工会議所に確認してもらう必要があるか否かについてです。

というのも、この小規模事業者持続化補助金の実施元が全国商工会連合会や日本商工会議所なので、申請時はまず最寄りの商工会等に見てもらってくださいというのが、原則スタンスです。

なので、一般枠は事前確認は必須となります。

一方、特別枠は任意なので、確認なしで申請は可能です。

おそらく、様々な補助金や給付金等で商工会議所もてんやわんやのようなので、いちいち見てられないのかな?と勘ぐっております。

ただ、自分で作成する場合やはり客観的に専門の方に見てもらうに越したことはありませんし、色々アドバイスをくれるので時間的に余裕があれば任意でも見てもらった方が個人的には良い気はします。

補助額

補助額については、すべてにおいて「特別枠」の方が有利になります。

上限額、補助率については上記表のとおりですが、対象経費についても特別枠は申請前の経費でも補助事業に使った経費であれば、2021年の1月8日までであれば遡って経費算入することができるので、算入経費の期間幅が広いです。

また、特別枠は感染対策費用というコロナ対策のために要する費用についても、上限25万円(特例適用事業者の場合は50万円)まで経費算入が認められているので、空気清浄機や消毒費用などについても補助対象経費になります。

特別枠が人気なのは、言わずもがなこの「補助額が手厚い」からというわけです。

競争率

補助金は、採択者数が決まっているので、当然競争になります。

特別枠は、補助額が大きいということで、やはり一般枠より競争率は激しいと考えられますので、より精度の高い申請書作成が必要になります。また、特別枠は「コロナ影響による売上減少」や「雇用者の賃上げ」などの加点要素もあるため、加点要素に該当する方は、特別枠の方が有利になります。

逆に一般型は、特別枠より競争率が低いので、謙虚にそちらを狙うというのも一つの戦略かもしれません。

さいごに

ここまで、「小規模事業者持続化補助金」について解説してきました。

私も昨年補助金申請は初めてで、ネットで調べたり、商工会議所の方に相談して、一人で作成して、採択を受けることができました。

今回も一般枠での申請を考えております。

補助金としては異なりますが、補助金申請時のポイントや事業計画書の作り方については、以下の記事も参考いただければと思います。

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上記の事業再構築補助金については、多少難易度は上がりますが、小規模事業者持続化補助金については、決して専門家でなくても自力で作成することも十分可能です。

むしろ、補助金申請にあたり、経営計画書を作成することにより、自分の事業や今後のことを見直す良いきっかけにもなりますので、是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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