【新社会人必見】給与明細は毎月確認しよう!

新年度が始まったということで、新生活を開始された社会人向けに「お金の疑問」について取り上げていこうと思います。

今回から3回に分けて、新社会人が必ず抑えておきたい「給与」について取り上げていきます。

今回のテーマは、「給与明細は毎月確認しよう!」ということですが、私も若い頃は、給与が振り込まれた通帳を見るのが嬉しくて、正直明細などろくに見たことがなかった記憶があります。

せいぜい見ても支給額くらいでした。

その理由は

・小難しい言葉が並んでいてよくわからん
・明細の見方を誰も教えてくれない
・知らなくてもそんなに困らない

そして何より、適正に計算が行われているものと思い込んでいたからだと思います。

ただ、実務に触れ、多くの会社を見ていく中で「給与明細は毎月チェックすべき」と感じました。
今回は、その理由について解説していきます。

「給与」と「給料」の違い

早速小ネタから入りますが、これ意外に知らない方多いんで、上司に聞いたら多分半分くらい知らないと思いますよ。

それくらい同じものと捉えている方が多いですが、実は明確な違いがあります。

「給与」と「給料」の違いは、会社から受け取るお金の範囲の違いです。

ざっくりいうと

給与: 会社から受け取るすべてのお金で、毎月変動する

給料: 基本給のことをいい、毎月変動しない

基本給は、時間や日ごとに働いた分だけもらえるお金のことをいい、アルバイトや正社員など雇用形態によって違いはあります。

給与は、この基本給に残業代や各種手当、賞与などのボーナスを合計した会社から支給されるお金すべてをいいます。

つまり、給料日に支払われるお金は「給与」なわけです。

なお、この給与と給料を知るには給与明細を見るとわかります。

給与明細とは

給与明細とは、給与の支給額や控除額といった給与の計算根拠を表示した書類のことをいいます。

所得税法第231条第1項

「居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

つまり給与明細の発行は、法令上の義務だと明記されているので、よくわからない理由を並べて給与明細を発行しない会社は法令違反ということになります。

給与計算の間違いは起こり得る

では、ここから本題に入りますが、「給与明細を毎月確認すべき」というのは、なぜなのか?

それは、計算間違いがあるからです。

0.0何%くらいの確率かもしれませんが、案外気付いてないだけで、計算間違いは結構起きていると思います。

給与担当者のスキルが足りないであったり、給与計算スケジュールがきつい等様々な理由が考えられますが、これは、社外のプロにアウトソースしていたとしても起こりえます。

その一番の要因は、給与計算に必要な情報が正確に連携・管理されていないことが挙げられます。

多くの会社では、給与計算についてシステム化が進んでいますが、細かい社員の管理状況の変更やチェックは、まだまだマンパワーに頼った管理が多いです。

新入社員や中途社員が入社してきた、従業員の転居で通勤手当の金額が変わった、異動や昇格によって新たな手当が発生したなど、会社では毎月少なからず変化があります。この変化を毎月アップデートして給与に反映するのは中々骨が折れます。また、昨今の働き方の多様化も給与計算の難易度を挙げる要因となっており、規模が大きい会社ほど、多様化の幅、社員数が多いため、計算ミスは起こり得ます。

なので給与明細は、間違っている可能性があるものとして毎月確認しましょう。

なぜなら、計算ミスされて困るのは、給与を支給される従業員本人です。

ではもし、新入社員のあなたが初給与に誤りがあると気付いた時どうしますか?
入社したばっかで、右も左も分からない中、誰に聞けば良いのかわからなかったり、私が間違えているのかなど色々不安になるかと思います。

ただ、社会人であれば、自分の資産・権利は自分で守る必要があります。
間違っているかもと思ったらまずは、一度調べてみて、それでも違和感があるなら上司や給与担当の方に聞いてみましょう。

仮に自分の勘違いであったとしても、これは自分の学びになりますし、私が上司や給与担当者であれば、逆に「この子は自分で疑問を持ったことに対してしっかり質問ができる子なんだ」と好印象に思います。

「給与」=「労働の対価」なので、納得がいかなければしっかりとした説明をしてもらう権利・義務があるので、納得いくまで説明してもらいましょう。

まー新入社員の給与間違える担当者とか中々鬼畜ですが…

労働時間の認識がズレていないか

労働時間の管理は、主に自己申告や勤怠システム管理のいずれかで行っている会社が多いと思います。

基本的に会社の勤怠管理は、社員が申告・システムに打刻等した勤怠状況を上司等が確認し、給与計算担当者が確認することが多いです。

時間給で働かれている方の労働時間計算や残業代の時間計算については、会社によってルールが異なるため、たとえ自分が正しいと思って申告、打刻した労働時間であっても上司や給与担当者に否認されている可能性があります。
それをしっかり指摘、説明してくれる会社がほとんですが、何も言わずシレッと否認されて給与明細を見たら気付いたという話はたまにあります。
そのため、自分が申告、打刻した労働時間と給与明細の労働時間が正しくあっているか確認は必要になります。これは、金銭面での納得もそうですが、無駄な労働時間を減らすという意味でも効果があります。

なお、労働時間を証明する意味でも客観的な労働の証は自分でも何かしら残しておくべきです。古典的ではありますが、毎日働いた時間を帰る前にノートに記したり、仕事が終わったことを上司に一言メールで送るなどエビデンスを残しておくことも自分を守ることになります。

さいごに

ここまで、給与明細を毎月確認すべき理由について解説してきました。

あくまで今回「給与明細を確認すべき」と言っているのは、少ないリスクの中で確実に自分を守るために言っている話であり、名誉のためにいうと多くの会社の給与担当者は一生懸命業務に取り組んでおられます。

情報が正確に管理されていないというのは、なにも給与担当者の問題だけでなく、従業員側も給与担当者に対して情報提供が遅かったり、正確でないことも普通にあります。なので、個人の環境に変化があった場合は、会社のルールに従い早めに情報の共有をしたあげましょう。

次回は、給与明細にも記載されている控除額について解説していきます。

ここが一番とっつきにくいですが、理解できれば確実にあなたの手取りは増えますので、次回も見ていただけますと幸いです。

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