以前これからの時代「会社員＋個人事業者が最強だ！」という話をしました。
これは、会社員として安定収入を得ながら、個人でも事業の大小は関わらず何かしらお金を稼ぐことを言います。
昔は、１つの会社で長く働くことがステータスとされ、年功序列的に給与が上がり、多額の退職金と恵まれた年金制度の中で「会社員一択」でもそれなりに過ごせたかもしれません。
しかしこれからの時代、１つの仕事の収入だけをあてに生きるというのはリスクが伴い、個人でお金を稼ぐ力が必要不可欠です。その風潮は、今回のコロナの影響により更に強くなることでしょう。コロナは、予想をはるかに超えて様々な仕事に影響を及ぼし、今まで普通に出来ていたことが全くできなくなるような状況に陥った方も少なくありません。
今回影響を受けなかったとしても、第２波、第３波の状況下でどのような状況に陥るかは現状においてはわかりませんし、たとえ自分が影響を受けなくとも周りが連鎖的に倒れるようなことがあれば、その負の連鎖は自分にも必ず広がります。
そこで「会社員＋個人事業主」の兼業のススメをした次第です。
ここからは、なぜそれを推奨するのか書いていきます。ただ、兼業のススメはあくまで「本業の会社が兼業を許すか否か」というのが大前提の問題となるのでお忘れなく。
メリット
リスク分散
個人で事業をしなくても
「会社員＋投資」
「会社員＋アルバイト」
などでも問題ないかとも思いますが、何かしら稼ぎ口を２つ以上持っておくことは、緊急事態で１つの稼ぎ口から収入が得られないとき、自分の生活を守るためのリスクヘッジとなります。
日本の会社員としての安定感はやはり群を抜きます。会社員は、会社の雇用の盾に守られて安定収入を得られるところに最大の強みがあります。
たとえ、今回のコロナような緊急事態下においても会社は業績が落ちたとしても短期的には、大部分の会社は雇用が守られ、給与はある程度保証されます。
正直、煩わしいルールに縛られる会社員にメリットを感じえなかった私も、今回のコロナの影響で少なからず収入減に陥り、会社が収入をある程度保証してくれる点については、ある意味羨望の眼差しで見ておりました
と同時に人を雇用する会社側の責任の重さも感じましたが…
ただ、これはあくまで短期的な話です。絶望的なパンデミック状態となり、それが長期化すれば安定企業といえども、雇用が守られる保証はどこにもありません。売上が減って業務が減れば、経営者は固定費として大部分を占める人件費を削るのは、「会社を守る」ための判断としては致し方ありません。こうなったときに備え、今から新たな稼ぎ口を持っておく必要はあります。
この場合、新たな稼ぎ口は、非対面型にも対応できる業界かつ非対面型でできる仕事が望ましいです。
今回コロナの影響により、対面型事業を行う事業を行う事業者は軒並み大きな影響を受けたことを考えると、今後の新時代を生きる上での仕事の肝は、非対面型でいかに仕事ができるかという部分が大きいと考えられます。
各種補助金などの制度が受けられる
ここについては、「会社員＋個人で事業をしていることによるメリット部分」となります。
個人で事業をしている人なので、基本的には個人事業主でなくても大丈夫です。
補助金や給付金などの制度の多くは事業を支援する目的で設けられているモノがほとんどで、基本的に事業をしていれば、個人事業主もフリーランスも受けることができますし、それが会社員を兼業していたとしても問題なく受けれます。
なお、個人事業主とフリーランスの違いがよくわからない方は、以前の「個人事業主とフリーランスの違い」について記載した記事を参考にしていただければと思います。
今回は、個人事業主とフリ－ランスの違いについて書きたいと思います。以前も個人に係る税金の記事や、消費税の納税義務判定の記事の中でも少し触れていたのですが、今回コロナの影響でまた個人事業主とフリーランスのワードをよく聞くのでここでもう[…]
正直、小規模事業であれば、国の補助金制度などを使うだけで大部分を賄えるだけの数の制度がありますので、使わないのは損です。
個人事業者は、会社員のように会社が守ってくれる環境はないため、自分で情報を取りに行き、自分で動く必要はあります。
ただ、情報さえキャッチすれば色んな制度が使える可能性が広がります。
私も今回、個人事業主として
・持続化給付金
・小規模事業者持続化補助金（コロナ特別型）
について、支給、採択されました。
正直、持続化給付金については、会社員の副業レベルについても要件を満たせば、適用可能というところはかなり幅広くいったなと印象は受けました。
「会社員として安定所得がある人も受けれるのはセコイ」
「給与所得があるやつは除外しろ」
など批判する人もいるようですが、これについては、会社員をしながら、個人で色々試行錯誤してうまくお金を得るためのチャレンジをした人が、古い考えで作られる国の制度にうまく引っかかっただけであり、その先駆者たちがメリットを享受することをチャレンジしていない人たちが文句を言うのは筋違いかなとは個人的に思います。
持続化給付金、小規模事業持続化補助金については、下記を参照いただければと思います。
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新たな出会いやスキルの習得
会社員のみで働いていると、どうしても同業の人との接点が多くなり、人脈を広げるチャンスは少なくなります。また新たなスキルの取得についても、年をとればとるほど億劫になりがちです。
個人で事業をする場合、自分から積極的に情報を仕入れに行かなければなりません。
そうなると嫌でも色んな人と会い、色々調べ、学ばなければならないので、新たな出会いやスキルも取得が可能となります。これが本業の会社員としての仕事にも好影響を及ぼすことも考えられます。
個人で事業をすることは、ある意味自分のケツを叩くイイ手段とも言えます
４について書くとかなり長くなりそうなので、今回はこれくらいで。