持続化給付金の不正受給はバレないのか?

本日、午前8:30頃に持続化給付金が入金されました。

5月1日から申請受付が始まり、スピード感という割に遅いと言われていた持続化給付金。本日が5月最終営業日ということで、1か月を超えるといよいよ心象的に遅いという印象を与えかねないため、最初に申請したグループについては、今日が一つの目安として入金目標とされていたのではないかと思います。

今回は、この持続化給付金について以下の記事の解説と不正受給はバレるか否かについてレビューしていきたいと思います。

FRIDAYデジタル

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記事の概要と解説

簡単に記事の概要を説明すると、この取材を受けたN氏は、法人2社と個人でも個人事業主として事業をしており、法人については、どちらも節税目的の「ペーパーカンパニー」なので昨年の売上はほぼなかった。

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そこで、税務署に修正申告書(申告をあらためてやり直すこと)を提出して200万円ほどの売上を粉飾。さらに、同時に経費も200万円分付けたことで、所得はゼロにしているため、修正申告による追加の納税はなし。

持続化給付金申請上の今年の売上に関しては自己申告であるため、ある月の売上を前後の月に分散させて前年同月の半分以下にすることで、持続化給付金の売上要件を満たし、法人2社分+個人事業主分の500万円分の申請を行ったという感じの記事です。

持続化給付金は、前年同月比で売上が50%以上減少、つまり昨年の売上と今年の売上の比較のみで行われます。

(算式)A ÷ M × 12 - B × 12

A=2019年の売上総額

M=2019年の操業月数(12月)

B=50%減少対象月の売上

修正前の申告

記事の文章から2019年の売上はほとんどないということで売上0と想定した場合

0円 ÷ 12月 × 12 - 0円 × 12 = 0円

修正申告

記事の文章から2019年の売上200万円に修正し、対象月の売上を他の月に寄せて0円とした場合

200万円 ÷ 12月 × 12 - 0円 × 12 = 200万円

このように、去年に売上をつけて、今年の売上を他の月に寄せれば給付金をもらえてしまうという至って簡単な手法の申請をしているというわけです。

この持続化給付金という制度は、コロナという緊急事態下で、世論からスピード感と制度の簡便化を求められるが故に、正直かなり条件が緩く、曖昧な制度になってしまっているようには確かに感じています。

更に5月22日には

・事業所得以外の個人事業主やフリーランス

・今年開業、設立した個人事業主やフリーランス、法人

に関しても給付を認めるとのことで、今後更に給付申請は増えるでしょう。

結論:「バレる」とは思う

では、今回の記事で取材を受けたN氏のようなことは本当に経産省にバレないのでしょうか?

あくまで記事の文章だけの判断ですが、個人的には

「普通にバレるやろ」というのが本音です。

これは流石に粗すぎて粗すぎて…という感じです。

 

今後このような不正受給者に対してどのような調査が行われるかは定かではありませんが、経産省の調査というより、国税庁による調査。つまり税務調査から発覚することが大いに考えられます。

理由は

修正申告している

・それなりの規模感で事業をやっていそう

というところが考えられます。

バレる要素① :修正申告している

修正申告しているという点に関しては、何も修正申告をしているから悪いというわけではなく、

このタイミングでの申告

かつ

修正申告で追加納税額なし

というところが、怪しさMAXすぎるということで、間違いなく税務署もチェック入れていると思います。

正直、持続化給付金の制度を見た時点で去年の売上を調整する輩がでてくることなど容易に想定でき、コロナにより、この制度が公表された後の修正申告とかまず間違いなく、タイミング的に怪しまれます。これは、仮に悪気がなくてもタイミング的に何かしらチェックされるものだと思っといたほうが良いです。

そして一番のポイントは、修正申告したにもかかわらず追加納税がなしというところです。

売上だけでなく、経費200万円もいれていることで、所得0で修正申告で追加の納税0円など、法人の申告の修正申告であり得るレベルのミスでもなんでもなく国税舐めすぎとしか思えない。

「そんな都合の良い修正申告あるか?」とツッコミ入れたくなるレベルです。

 

N氏は

「持続化給付金は経産省が急ぎに急いで新設したザル制度。国税庁とは違い申告内容の裏取りすらされません。そもそも、経産省と、国税庁を管轄する財務省は仲が悪いので、連携も取れていない。リスクを感じることなんてないですよ」

と言っています。

ここに関しては、国税庁は、持続化給付金について管轄部署ではないため、持続化給付金という点では関与しないことも考えられるが、その前提として修正申告をしており、正直ここまで怪しさMAXの修正申告を平気でやる輩が、過去について適正に申告納税しているとは到底思わないであろうし、数年泳がせて一発税務調査で指摘してやろうとチェックしている可能性は大いにあると感じます。

そもそも経産省もこの制度を出した時点で、前年の売上をいじる輩も想定しているでしょうから、罰則規定以外にも、事後でなにかしらの対策を講じてくる可能性はあるかもしれません。

バレる要素②:それなりの規模間で事業をやっていそう

N氏は、法人2社と個人事業を営んでいるということで、それなりの規模感で事業などをやっていそうというところも一つポイントかなと思います。

というのも、高所得でそれなりに事業に動きがあり規模感があるので、税務署も税務調査に入りたくなるからです。

なぜか?

それは、高所得で規模感がある方が税務調査で指摘できる金額が大きいと考えられるからです。一般的に個人より法人の方が事業規模も大きく、ルールが厳格で調査項目も多岐にわたります。そのため、税務調査も何年かの周期で基本的には入るところが多いです。

所得については、おそらくN氏は過去も含めて申告ちょこまかしてそうな雰囲気は感じるのでそんなに利益は出してなさそうに感じますが、複数法人と個人でうまく分けてやっているような人はそれなりの事業規模があると考えるのが妥当であり、更には、ペーパーカンパニーを使った節税については、「タックスヘイブン」などが明るみになった近年では、かなりチェックされる要因となりやすい印象を受けるので、このようなあからさまな修正申告等の動きがなくても元々税務調査の対象になりやすい事業者としての印象は受けます。

さいごに

持続化給付金は、簡易な制度であるため悪用しやすい制度だけど、簡易であるが故に不正の発覚もわかりやすい制度というところです。

制度的には、今年の売上に関しては、ある程度前後に売上調整することも想定できるため、ある意味コロナ救済というころで大目に見ている印象は受けるので、不正のチェックポイントとしては、やはり前年の売上になると思います。

申請数がかなり多いため、埋もれる可能性もあるかもしれないですが、直近の修正申告者で、売上の追加計上している者に関しては優先的にチェックされるでしょう。

私は、あえてこの簡易制度を餌として、逆に国税が一斉に悪質な申告者などを取り締まるために経産省と連携して制度設計したのではないかとも思ったり、思わなかったりしています…

とにかく結論何がいいたいかというと、別に国の回しもんでもないですが、穏やかな平和な日常を送るためにも適正な申告で不正受給はやめといたほうがきっと平和にのほほんと暮らせますよってことです。

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