投資に関する税金の取り扱い

  • 2020年2月29日
  • 2021年3月3日
  • 投資
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今年はコロナの影響で確定申告期限が4月16日(木)まで伸びるみたいですね

所得税だけでなく、消費税の確定申告も同様のようです。1ヶ月期限が伸びると、前回書いた電子申告についてもよりしやすくなるかもしれませんので、ぜひチャレンジしてみてください。

今回は投資関連の確定申告について書いてみたいと思います。私も株や仮想通貨取引をしているのですが、投資の種類によって所得の区分が変わってきます。まず簡単に大枠で投資ごとの所得区分について確認していきたいと思います。

株式

株式取引によって生じる所得にはいくつかの種類があり、具体的には配当金、売却益、株主優待などです。配当金は「配当所得」株式売却益は「譲渡所得株主優待は「雑所得」に該当します。あまり知られていませんが、実は株主優待も課税の対象となります。ただ申告されている方はほとんどおられないと思います。

理由としては、株主優待についてはその経済的価値が測りくいモノも多くあるところや、必ずしも所有株数に価値が比例しておらず、そこまで大きな金額とならないことから、処理の簡便性と少額不追求の観点から実態として税務当局もそこまで細かいことを言っていないのではないかと考えられます。

ただ、今のところ実務的に非課税的な扱いを受けているだけで本来的には課税されるものであり、将来的には突っ込まれる可能性はありますので、一応注意は必要です。

投資信託

投資信託は大きく株式投資信託公社債投資信託の2つにわけられます。所得としては具体的に、普通分配金、売却益などがあり、株式投資信託の普通分配金は「配当所得」公社債投資信託の普通分配金は「利子所得」に該当し、売却益はどちらも「譲渡所得」に該当します。

個人向け債権

個人向け債権とは国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債などの債券をいい、生じる所得は利子、譲渡益や償還益などです。利子は「利子所得」に該当し、譲渡益や償還益は「譲渡所得」に該当します。

FX

通貨を買ったり売ったりしたときに発生する差額(差金決済)は「雑所得」に該当します。この雑所得は、定めのある所得以外のその他の所得として、必要経費以外控除や他の優遇措置等は基本的にはなく、優遇されない所得NO1です。

ただ、FXに関しては損失が出た年に確定申告で損失申告することで損失した年以降3年間にわたりそのマイナス分を繰り越すことが可能です。これは、株や投資信託、個人向け債権においても同様の制度があります。

仮想通貨

仮想通貨に関する取引にて生じた所得はすべて「雑所得」に該当します。なお、仮想通貨のマイナスに関しては損失の繰り越し等はなくまだまだ税制制度の構築段階にあります。詳しくは、次回以降解説していきます。

さいごに

ここまで各取引の所得区分について見てきました。

ちなみに、よく20万円以下の所得については確定申告がいらないとかいいますが、これはあくまで所得税の話であって、住民税にはそんなルールはなく、住民税は申告が必要となります。

株や投資信託などは、特定口座の申告不要制度があり、勝手に所得税・住民税が差し引かれているので、確定申告はしなくても構いません。しかし、FXや仮想通貨などには申告不要制度がないものについては20万円以下の所得でも住民税の申告は必要となります。

近年、住民税の納税ウェイトは上がっており、今まで見過ごしてきたところに力を入れることも考えられ、しっかりと住民税の申告についてもお忘れなきようにしましょう。

ちなみに所得税の確定申告以外に個別に住民税の申告をする場合は、各市ごとに住民税の申告書があると思いますので、HPをみるか自分の住んでいる市に直接確認してみてください。

また、近いうちいずれ書きたいと思っていますが、株式について特定口座の申告不要制度を選択している人が所得税の総合課税を選択して確定申告をし、同時に住民税の個別申告をすることで、その申告者の所得によっては所得税が還付され、かつ、住民税についても申告不要時の低い税率で計算することができます

何を言ってんねんという感じですが、また近いうち書いていこうと思います。

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