所得税の確定申告 小ネタ集

今回は、皆大好き所得税の確定申告で勘違いされがちなところ、個人的に気になる点を解説していきます。

還付で戻るのは自分が納付した税金部分

知っている方からすると当たり前かもしれませんが、確定申告で還付される所得税は、自分が一年間納付した所得税額が上限となります。

これを理解するには、「源泉徴収」の仕組みを理解する必要がありますので、簡単に以下例題で解説します。

個人事業主Aさんはコンサルティング業をしており、毎月50万円の報酬があり、源泉徴収で毎月5万円(便宜上報酬の10%で計算)差し引かれているとします。極端な例ですが、事業経費についても毎月50万円かかっているとします。

①Aさんが手取りで実際受け取っているのは毎月45万円

②5万円はコンサルティングの依頼主Bが報酬額から差し引き、Aさんに代わり毎月国に源泉徴収した金額を納税

③年間で計算するとAさんは600万円の報酬(50万円 × 12月)があり、源泉徴収で60万円差し引かれていることになります。収入は600万円ですが、経費も同額の600万円なので、収入から経費を差し引くと、事業所得は0円で確定申告

この場合、確定申告でAさんに戻ってくる所得税はいくらでしょうか?

答えは、その年に源泉徴収された60万円ということになります。

ちなみに源泉徴収とは、年間の所得にかかる所得税を事業者が給与や報酬からあらかじめ差し引くことをいいます。つまり毎月の源泉徴収は所得税の前払いであり、最終確定申告でその年の所得が確定します。今回の場合は所得が0のため、支払うべき所得税がなく、この年に先に支払った源泉所得税が戻ってくるという仕組みになります。

つまり、この60万円を超える金額は、いくら確定申告で医療費控除などの控除を利用したとしても戻ってこないのです。

ちなみに、会社員も同じ流れで、毎月給与から所得税などが差し引かれ、年末調整で最終調整された金額が戻ってきます。

控除項目はすべて埋めなくても大丈夫

収入部分については自分の該当する各所得項目にそれぞれ記載する必要があります。

各所得控除項目については自分の適用があるもののみを記載し、その根拠資料の保存ないしは、申告時に送付が必要となります。

この所得控除項目について入力は任意です。

国としてはたくさん納税してくれたほうが嬉しいですからね。

そのため、先ほどの例であれば、Aさんは60万円還付となった時点で、他に控除できる金額があったとしてもわざわざ入力する必要はありません

不安であれば、もちろんすべて入力すれば良いですが、所得税の確定申告は、所得が大きく、控除項目が多ければ多いほど入力の手間も増えます。

また控除項目の根拠資料を紛失したなどで再発行が必要な場合などは、労力との兼ね合いを鑑みて入力しないのも一つの手ですし、還付の上限に達しているのであればわざわざ再発行など手間をかける必要もありません。

e-taxなどを利用される場合、控除金額が大きいものから優先的に入力し、都度下の画像の(47),(48)部分の金額を確認すると現時点の納付還付額が分かります。控除をいくら入力しても還付金額が変わらない場合、それがあなたの還付上限金額となります。

(国税庁 確定申告書作成ページ参照)

さいごに

個人の確定申告は、年一回のイベントで中々とっつきにくいと思いますが、仕組みを理解して、できるだけ楽して確定申告していきましょう。

次回は電子申告のメリットを書いていきたいと思います。私も今年から電子申告を利用したのですが、思っていたより簡単に出来たので、体験談を踏まえ解説していきます。

最新情報をチェック!