ふるさと納税は本当にお得なのか?【Q&A編】

今回は、ふるさと納税についてQ&A方式で他のサイトなどではあまり触れられていない内容について、ピンポイントで解説していきたいと思います。

「ワンストップ特例」と「確定申告」どちらがお得?

ふるさと納税を利用するうえで税額控除を受ける手段としては、「ワンストップ特例制度」と「確定申告」のいずれかの手段を選択する必要があり、前回寄付の自治体数や転居の有無等の個別状況によって選択すべきと書きましたが、税額控除の面から見て控除額についてそれぞれの手段で差は出るのでしょうか?

結論として

「ワンストップ特例制度」でも「確定申告」でも控除される金額は変わらないので、どちらがお得ということはありません。

ただし、確定申告でふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合には、自己負担金が増える可能性があります。

住宅ローン控除を簡単に説明すると、正式名称は「住宅借入金等特別控除」といい、ローンを組んで住宅購入された購入者の金利負担を軽くするために創設された制度で、ローン契約開始から10年間にわたり、毎年のローン残高の1%を限度に税額控除を受けることができます。控除は、所得税から税額控除をし、控除しきれなかった金額がある場合は住民税から控除します。

以下簡単に数字を使ってそれぞれの場合の説明をしていきます。

ふるさと納税を確定申告した場合

①所得税の控除限度額は15万円

②住宅ローン控除で控除される金額は20万円で住民税の控除限度額は8万円

③ふるさと納税は所得税・住民税それぞれ5万円ずつ控除されたものとする

住宅ローン控除をふるさと納税とともに確定申告した場合、所得税の計算はふるさと納税の控除が優先されるため、所得税から住宅ローン控除が引ききれなくなることがあります。引ききれなかった残額は住民税から控除しますが、住宅ローン控除について住民税控除限度があるので、その限度額を超えてしまうと残額については切り捨てとなり、税額控除をフル活用できないことがあります。

図表を見ると、所得税はまずふるさと納税から差し引かれているため、住宅ローン控除は10万円しか差し引かれず、残額の控除可能額である10万円については、住民税から差し引かれます。しかし、住民税の控除上限額は8万円なので、2万円分は控除できず切り捨てという形になります。

これでは、結局ふるさと納税で住宅ローン控除で控除できる税額分を侵食してしまっているので、仮にふるさと納税を自己負担額2,000円の範囲で行っていたとしても、住宅ローン控除とトータルで考えると実質的な自己負担額は2,000円を超えてきます。

ふるさと納税をワンストップ特例申請した場合

①所得税の控除限度額は15万円

②住宅ローン控除で控除される金額は20万円で住民税の控除限度額は8万円

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用すれば、所得税からふるさと納税の税額控除は行われないので、結果的に住宅ローン控除の枠が広がります。

ワンストップ特例制度では、ふるさと納税の税額控除は、住民税から全額差し引かれるため、住宅ローン控除をフルで所得税から差し引くことができ、残額の控除可能額の5万円については、ふるさと納税の影響を受けないため、住民税から全額控除されます。

このように住宅ローン控除の金額が大きな人は、ワンストップ特例制度のほうが確実に控除を受けられるでしょう。

ただし、住民ローン減税の初年度は確定申告が必要なので、適用初年度については、ワンストップ特例制度は使えないので注意が必要です。

控除額はどこで確認できるか?

最終的な控除額の確認は、5月か6月に居住自治体から送付される「住民税決定通知書」の「寄付金控除」 あるいは 「税額控除額」という欄に記載されることになります。

この通知書は、個人事業主やフリーランス、普通徴収の会社員など、自分で直接住民税を納税している方については、直接自分のところに届きますが、会社が住民税を納税てくれる特別徴収の会社員の場合(会社員のほとんどはこちらです)は、一般的には会社に通知書が届くので会社から配布されることになります。

なお、実際の控除額に漏れがあった場合、ふるさと納税を行った翌年から5年間は、確定申告により再度控除の申請をすることができます。

ここからは、具体的に大阪市の決定通知を見ながら控除の確認を解説していきます。基本様式は大体どこも一緒かと思うので他の自治体の方もこれでわかるとは思います。

個人事業主やフリーランス、普通徴収の会社員の場合

ワンストップ特例

ワンストップ特例によるふるさと納税は住民税からのみ税額控除となるため、住民税のみの確認でOKです。ふるさと納税は、上の住民税課税明細書の寄付金税額控除の区分に該当されるため、自己負担額2,000円の範囲内の寄付の場合は「寄付額-2,000円」が寄付金税額控除額から差し控えていればOKです。

確定申告

確定申告によるふるさと納税は、所得税と住民税から税額控除となるため、両税目から確認する必要があります。ただ、確認といっても確定申告の場合自己申告なので、自分がちゃんと入力できているかの確認になるかと思います。

確定申告の寄付金控除の額でふるさと納税を入力すると、所得税・住民税の両税目に寄付金控除を反映させてくれるため入力自体は1回で済みます。それぞれの税目で控除されているかの確認は、確定申告書第2表で確認します。

所得税は、真ん中右側の寄付金控除で住民税は右下の方に小さく寄付金控除の欄があるので、そこに寄付額が記載されていれば、ちゃんとそれぞれの税目から控除してくれます。なお、ここに記載される金額は寄付額で、実際控除額はそこから2,000円を差し引いた額になります。

特別徴収の会社員

ワンストップ特例

上の特別徴収用の住民税通知書の摘要欄にふるさと納税による寄付金税額控除額の合計額が「寄付額-2,000円」になっていればOKです。自治体によっては適用にふるさと納税額を記載していないところもあるみたいなので、そのような場合は右上の税額控除欄から確認することもできます。

ただ、この税額控除欄は住宅ローン控除等の他の控除額も含まれるため他の税制優遇制度を適用していて不安な場合は、自治体に確認される方が良いと思います。

確定申告

所得税と住民税の両税目から確認する必要があり、所得税の還付額+住民税の上の特別徴収用の住民税通知書の摘要欄の額が「寄付額-2,000円」になっていればOKです。

いつまでにふるさと納税をすればよい?

ふるさと納税自体は1年中受付しているので、どのタイミングでも良いのですが、たとえば来年2021年から税額控除を受けたい場合は、受領証明書に記載されている受領日(入金日)が2020年12月31日までのものとなるので、注意が必要です。

仮に年内に申し込みをしても、入金手続き等に時間がかかると、今年の寄附金として処理できなくなるケースがあります。その場合、翌年の寄付とみなされて税額控除を受けられるのは翌々年になります。

受領日の扱いは支払い方法により異なりますが、一般的には以下のように処理されます。

・クレジットカード :決済完了日
・銀行振り込み   :指定口座支払日
・払込取扱票    :指定口座支払日
・現金書留     :自治体側受領日

自治体によっては、金融機関の営業日や郵送期間等を考慮し、12月早めに締め切りを設ける自治体もあり、年末にふるさと納税を申し込まれる方は、各自治体・支払い方法ごとの締め切り日に注意が必要です。

また、ワンストップ特例制度の申し込み期限原は寄附年の翌年1月10日必着なので、年末ぎりぎりに手続きを行った場合、申請期日に間に合わなくなる可能性もあります。

人気の寄付先の返礼品については、在庫数の関係で取り扱いが終了してしまう可能性もありますし、年末は駆け込みで寄付される方が多いため、今から寄付される方は今年の寄付に滑り込めるか否かしっかり確認が必要です。

さいごに

以上ここまでQ&A形式でふるさと納税について確認してきました。

ふるさと納税はしっかりと必要書類や期限、メリット、デメリットを抑えて行うことで実感としてもお得感はましましになるので、必ず事前に確認しておきましょう。

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