ふるさと納税は本当にお得なのか?【概要編】

今年もそろそろ終わりということで、駆け込みでもできるメジャー税制制度「ふるさと納税」について解説していきたいと思います。

タイトルで「お得なのか?」と書いてありますが、個人的には「まーそこそこお得ですよね」という感覚です。うまく使えればお得感は増し増しですが、人によってはほとんどお得感を享受できない場合もあるので、しっかり内容を抑えておきましょう。

概要

ふるさと納税は、「税金を納める」のではなく「寄付をする」制度であり、総務大臣の指定を受けた都道府県・市区町村から寄付先を自分で選び、その寄付のお礼として「税金の優遇措置」や「返礼品」を受け取ることが出来ます。

ここで、一つ抑えておくべきことは、ふるさと納税の税金の優遇措置は、税負担が少なくなる「節税」ではないということです。

ふるさと納税は、寄付という形でお金を納め、その寄付額に応じて翌年支払う税金が軽減されるため、実質的には「税金の前払い」であるため、直接税金が安くなるわけではありません。

イメージとしては「税金を前払いして、そのお礼で返礼品をもらっている」という感じなので、広い意味でいうと「節税」というより「節約」になるという方がワード的にはしっくりくるかもしれません。

メリット

ここからは、ふるさと納税のメリットについてそれぞれ見ていきます

寄附金が翌年の税金から控除される

寄附金から自己負担した2,000円を引かれた金額が翌年支払う所得税や住民税の控除対象として差し引かれます。

ただ、概要でも述べたように、あくまで税金の先払いですので節税ではありません。

返礼品がもらえる

寄附した人には自治体から寄付のお礼として返礼品が送られます。多くの場合、自己負担額以上のものが用意されており、お得です。

ポイントがもらえる

ふるさと納税の寄付を行っているサイトは多数ありますが、「楽天ふるさと納税」「ふるなび」では、寄付額に応じた「楽天ポイント」や「Amazonギフト券」「PayPayボーナス」をもらうことが出来るため、実質負担額を軽減することができます。時期によってキャンペーンやポイント還元率も異なるため、ある程度タイミングを見極めながら寄付を行うことをおススメします。

また決済についてもクレジットカードで行うことで、クレジットカードのポイントも付くので、ポイントの二重取りができ更にお得になります。

地域を応援できる

ふるさと納税では愛着のある自治体を応援することが趣旨となっており、寄附金の使途を指定できます。

デメリット

次は、ふるさと納税のデメリットについて見ていきます

寄付先が6自治体以上になると確定申告が必要になる

ふるさと納税による税額控除を受けるためには、「確定申告」「ワンストップ特例申請」のいずれかをする必要があります。

「ワンストップ特例申請」は、確定申告を行わなくても税額控除を受けられる仕組みで寄付先の自治体が、年間で5自治体までであれば「ワンストップ特例制度」を適用できますが、年間6自治体以上の寄付になると「ワンストップ特例制度」は適用できず、「確定申告」でふるさと納税を寄付金控除として申告が必要となります。

なお、これはあくまで寄付先の自治体数の話で、寄付回数は関係ありませんので、1自治体に複数回寄附しても1カウントで計算されます。

2,000円の自己負担は必ずかかる

ふるさと納税のメリットは、個人の所得等に応じた寄付上限額の範囲内であれば自己負担金2,000円で税額控除と返礼品がもらえるというところなので、実質的な自己負担2,000円は必ずかかります。

これは最低ラインが2,000円は必ずかかってくるということで、寄付上限額の範囲を超えて寄付を行うと実質負担額は増加するため、お得感は減ってきますので、事前の寄付可能額のシミュレーションは重要です。

お得感を実感しにくい

返礼品は、実際に手元に届くお得感はありますが、返礼品の還元率によっては自己負担額2,000円の元を取れずに損をすることもあり得ますし、そもそも返礼品に欲しいものがないとお得感は低くなります。

税額控除についても、概要で述べたとおり実質的には「税金の前払い」であることや、控除自体も翌年の税金からの軽減であり、そもそも控除ができているのかについてどこで確認するのかわからない方がほとんどだと思いますので、控除についてもイマイチ実感しにくいのが本音ではないでしょうか。

なお、税額控除の確認の仕方については、次回解説していきます。

抑えておくべきポイント

ここでは、ふるさと納税を行ううえで抑えておくべきポイントについて解説します。基本的には、上から順番に行っていくことをおススメします。

自己負担額2,000円で寄付できる上限

なんども言いますが、自己負担2,000円でできる寄附額には上限がありますので、まず最初に事前に各ふるさと納税サイトなどで寄付上限額を確認しましょう。

ただ、抑えておくべきは各サイトで出している寄付上限金額計算は、あくまで概算額ということは、理解しておきましょう。

多くのサイトでは、会社員を前提とした給与所得を前提としていることや計算時には年収見込み計算であること、住民税の税率は、自治体により異なること等からほぼ必ず多少の誤差は出ますので、自己負担2,000円範囲内でキッチリ抑えたい方は、多少余裕を残した金額で寄付を行う方が良いかと思います。

どこの自治体に寄付するか

寄付先の自治体が選べるのもふるさと納税の特徴ですが、自治体によっては返礼品がない強気な自治体もあります。

そもそも寄付は見返りを求めてするものではないので、ある意味普通なのですが、昨今のふるさと納税の一番のメリットは「返礼品がもらえる」ところでおり、自治体も返礼品ありきで商売感覚で利益競争に走っているように感じます。

本来的な寄付の考え方からは、返礼品ありきの寄付自体は名目に反するような気もしますので、「寄付」という形としての制度の在り方については個人的には疑問が残るなーという印象はあります。

 

…と

まー個人的な意見は置いといて

どうしてもこの自治体に寄付したいなどの思い入れがあれば別ですが、多くの方は返礼品の質で寄付先を選ばれていると思いますので

・自分の欲しいものがあるか?
・還元率の高い返礼品か?
・普段家計から支出しているもの(米や肉など)をもらう

という基準で返礼品を選ぶのが一番良いと思います。

どこのサイトを利用するか

自治体を決めた後、どこのサイトからふるさと納税を行うかを決めます。

ここでは、下記基準でサイトを選ぶことをおススメします。

・自分の欲しい返礼品の取り扱いがあるか?
・ポイントの種類や還元率

サイトによっては、自治体ごとで取り扱っている商品が多少異なるので、自分が欲しい返礼品の取り扱いがあるサイトを選ぶ必要があります。

そして、ポイントについては、メリットでも書いた通り、各サイトでは寄付額に応じたポイント等がもらえるので、キャンペーンやもらいたいポイントに応じてサイトを選ぶのも判断材料の一つとなります

決済はどうするか

決済についてもクレジットカードで決済される方が簡易かつカードのポイントももらえるので、振込等するより断然おススメです。

サイトを選ぶうえで併せて決済方法の手段についても確認しておきましょう。

ワンストップ特例か確定申告どちらで申告するか

まとめて6自治体以上にふるさと納税をする前については、事前に確認しておく方が良いです。

世間ではワンストップ特例の方が楽そうなイメージを持たれていますが、自治体数や状況によっては、確定申告を選択する方が個人的には楽だと思います。そもそも医療費控除を受けたり、事業所得があるなど確定申告をされる予定の方はわざわざワンストップ特例を選ぶ意味はありませんので、確定申告一択となります。

ワンストップ特例申請を適用する場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに寄付を行った各自治体に下記書類を送付する必要があります。

・本⼈確認書類(マイナンバーの写し等)
・ワンストップ特例制度の申請用紙

1、2か所であれば、そこまで負担になりませんが、3か所以上となるとそれぞれ記入するのも面倒ですし、それぞれ各自治体に送付するための送料もかかります。

確定申告は年に一度の手続きで済みますが、ワンストップ特例制度は寄附ごとに申請書を送るという手間が発生します。

更に、ふるさと納税を行った自治体に対してワンストップ特例申請を行った後に、住所に変更が生じた場合、その自治体に対し、住所を変更した旨を記載した「変更届出書」を提出する必要がありますので、転居予定の方は確定申告でされるほうがベターかなとは思います。

ちなみに、5自治体以下でも「確定申告」での申告は可能ですが、確定申告を行った場合、たとえワンストップ特例制度で申請していたとしても控除は無効になりますので、確定申告で寄付金控除でふるさと納税額を記載する必要があるので注意が必要です。

さいごに

ここまで概要編として、ふるさと納税について解説してきました。

個人的には欲しいものがない時は、無理してふるさと納税はしなくても良いかなとは思いますので、あくまで寄付上限額と返礼品の質、手間を考えて計画的にふるさと納税は行いましょう。

次回は、Q&A方式でふるさと納税の疑問についてアンサーしていきます。

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