補助金・助成金・給付金・融資 これらの違いわかります?

最近コロナの影響でよく聞く給付金や補助金、助成金や融資

皆さんはちゃんと意味を理解して使い分けていますか?

今回はそれぞれの意味を簡単に説明し、今使えそうな制度を何個か上げていきますので、参考いただければ幸いです。

まず最近よく聞く「給付金」は「助成金」の一種で、「奨励金」なども助成金に含まれます。それぞれ目的によって名前は異なりますが、大枠では助成金に該当されます。

それぞれの性質

まずは下記の表をご覧ください。

補助金・助成金は「収入」なので、原則返済義務がありません

これは融資とは大きく異なり、融資を受けるということは「お金を貸してもらうこと」なので、必ず返済しなければなりません。

補助金と、助成金の大きな違いは運営主体の違いです。

補助金は、経済産業省が「公益となる事業を生むこと」を目的とし、税金が財源とされています。事業者は各種事業に係る税金を納めているので、補助金は「税金のキャッシュバック」と考えられます。

助成金は、厚生労働省が「雇用の安定」を目的とし、雇用保険料を財源とされています。基本的には、労働保険料(労災保険料+雇用保険料)を納付している事業主が支給の対象となり、「雇用保険料のキャッシュバック」と考えられます。もともと事業主が支払っていた保険料を受給することになりますので、事業主としては条件を満たせば当然受けられる権利というわけです。

融資は、金融機関はもちろん地方公共団体も独自に融資を行っています。各々融資までのスピード感や限度額、利率や保証料等が異なってきますが、基本的には、創業時などは日本政策金融公庫での借入はスピード感が早く、限度額もそれなりにあり、利率もまずまずなので無難に行くなら日本政策金融公庫かなーとは個人的には思います。

ただ、市によってはかなり利率の低い融資もあるのでチェックする価値はあると思います。

最後に難易度と書いていますが、どれもたんまりと書類の提出を求められるので正直めんどくさいのはめんどくさいです。ただお金をもらう、借りるのであればそれなりの情報と意思表示はして下さいねというところですね。

融資に関しては、難易度「低」と書きましたが、こればっかりは

・業績
・事業の将来性
・個人の保有資産
・事業主の能力

等様々な部分で評価されるため一概に言いにくいところはあります。

金融機関は金貸してなんぼであり、国や地方公共団体も事業を応援して、たっぷり儲けだしてもらって納税して欲しいでしょうから、融資の間口は結構広いと思っています。また資金を調達してまで事業をやるという意思を持っている事業者の場合そこまで無計画な方も少ないですから個人的には融資は受けやすいかなーとは思います。

補助金と助成金については、両者とも申請期間内に採択基準をクリアしなければならないという点と一定期間後の後払いという点では一緒です。特にこの後払いというところを見落とさないでください。(コロナ関係の給付金は恐らく特例的に先払いと思いますが)

一般的に補助金申請より助成金申請のほうが簡単といわれています。助成金は条件さえ満たしていれば受給条件を満たせば対象となるのと比べて、補助金は一定期間中に応募された申請書について、内容の審査が行われ、優秀なものだけが採択されるのです。たとえ補助金は要件を満たして申請しても、採択されないこともあります。

しかも補助金は申請期間が短いため申請したいと思った時には、締め切られていることや申請書類の準備をする時間がなかったということはよくある話です。

ただ、国が提供する補助金・助成金制度は年間で3000種類以上といわれるためその中で自分が利用できるものを探すのは一苦労です。

そのため、次に現在コロナの影響で創出された給付金の説明と、拡充されたされた補助金、助成金、融資を挙げておきます。一個ずつ書くと死にそうなので、持続化給付金と感染拡大防止協力金については少し軽く触れておきます。あとは他のサイトの詳しい方がわかりやすく書いているところで見ていただければ幸いです。

補助金、助成金一覧紹介

コロナの影響で創出された給付金

持続化給付金

相談ダイヤル:中小企業 金融・給付金相談窓口

0570ー783183(平日・休日9:00~17:00)

①制度

今回のコロナの影響により新設された給付金で、申請の受付はまだ開始されておりませんが、補正予算の成立後1週間程度で申請受付を開始する予定で、電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定されており、かなり給付までスピード感が早いと思われます。

②給付金額

法人は200万円、個人事業者等は100万円を上限で、前年からの売上の減少金額を超えないものとされるようです。

減少金額=(前年の事業収入)-(前年同月比の売上 ▲ 売上50%月の売上×12か月)

③対象事業者

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者が対象で、資本金10億円以上の大企業を除き、中堅、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を対象とする予定のようです。

感染拡大防止協力金(東京版

コールセンター:「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」

開設時間 9:00~19:00(土日祝日を含む毎日)

電話番号 03-5388-0567

①制度

東京が他の自治体に先んじて提示した給付金で、都内の中小事業者が新型コロナウィルス感染拡大防止のため、東京都の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止に全面的に協力した場合に支給するもので、5月上旬頃の支給開始を予定されており、受付期間は令和2年4月22日(水)~6月15日(月)を予定しているようです。

神奈川や大阪、京都なども給付を表明しており、比較的財政規模がでかいところでは今後も出てくると思われます。支給金額はともかく、足並みをそろえる意味でも、要件などは東京の協力金がベースになるものと考えられます。

休業要請の対象事業

・生活必需品以外を販売する商業施設
・飲食店は休業要請ではなく朝5時~夜8時までの営業短縮と、酒類の提供を夜7時までとすることを要請
・パチンコ店やゲームセンター、スポーツクラブ、ヌードスタジオ、のぞき劇場

など休業要請の対象は広範にわたりますが、生活必需品を販売する店舗や医療施設、宿泊施設、交通機関などは休業要請の対象外となっているため、こうした施設については感染拡大防止協力金の支給対象外となるのは間違いなさそうです。

既に発令されている休業要請(緊急事態宣言)の対象事業者が支援対象として該当することはもちろん、飲食店などは休業だけでなく時短営業などの対応を行っている場合でも給付の対象となります。

②給付金額

一事業者に対し、1店舗50万円、2店舗以上100万円

③対象事業者

「東京都における緊急事態措置等」の緊急事態措置期間中(令和2年4月11日から5月6日まで)に、東京都の休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主が対象で、緊急事態宣言が発令される以前(4月10日まで)に開業していれば支給対象

コロナの影響で特別枠が創設され拡充されたもの

太字は個人事業者でも比較的受けやすいので興味ある方は是非調べてみてください

・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・雇用調整助成金

融資

民間金融機関の実質無利子・無担保施策については、コロナによって、打撃を受けている企業が受けられる資金繰りサポートについて経済産業省から出ている資金繰りサポートしては8つのサポートがあります

1.セーフティネット保証4号・5号(民間)
2.危機関連保証(民間)
3.信用保証付き融資における保証料・利子減免(民間)
4.新型コロナウイルス特別貸付(政府)
5.商工中金による危機対応融資(政府)
6.マル経融資の金利の引き下げ(政府)
7.特別利子補給制度(政府)
8.セーフティネット貸付の要件緩和(政府)

さいごに

補助金や助成金の申請は手間がかかるので報酬を払って専門家に丸投げで依頼するのも1つの手段です。ただ、個人でも十分作成は可能で採択もされています。

しっかり申請要領の意図に即して作成し、事業への想いをうまく織り込み、商工会議所や各省庁のアドバイス等も受けながら作成すれば採択も決して難しくありません。特に今年は未曽有のコロナショックで国からの莫大な予算が補助金に割かれているため、かなり受けやすい状態なのかなと思っています。

そのため、持続化給付金はもちろん小規模事業者持続化補助金についても私自身申請を予定しており、IT導入補助金についても今後の設備投資如何によっては申請検討中なので今後も動向について記載していきます。

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