【Uber Eats】飲食宅配サービスで一番儲かる働き方を考えてみた

今回は、もし「私が飲食宅配サービスの配達員を専業でやるなら、どのような働き方をするのが一番儲かるか?」というテーマで妄想してみました。

ここでいう「儲かる」とは「どうすれば収入が増えるか?」ということではなく「どうすれば手元に残るお金が増えるか?」という話です。

収入を増やすのであれば、たくさん配達して、ボーナスをもらうように工夫、経験を積み重ねていくしかありませんが、今回の論点は、同じ収入でいかに税金を減らして、実際手元に残る自由なお金を増やすかについて考えていきます。

なお、無申告にして税金”0”が一番手元に残るお金が多いに決まっているので、これはなしで、確定申告をすることを前提として考えていきます。

「働き方」から考える

前々回の記事で以下表を用いて、確定申告が必要となる金額を見てきました。

区分

働き方

所得税の確定申告

住民税の確定申告

学生

Uberのみ

所得金額48万円超

所得金額があれば
申告義務あり

Uber+アルバイト

所得金額20万円超

アルバイトのみ

原則なし

個人事業者

Uberのみ

所得金額48万円超

所得金額があれば
申告義務あり

Uber+他の個人事業

所得金額48万円超

個人事業のみ

所得金額48万円超

会社員

Uber+会社員

所得金額20万円超

会社員のみ

原則なし

この中で、同じ収入を稼ぐなら、一番税金計算上有利になりやすいのは、どの区分に該当する人でしょうか?

 

それは、おそらくUber+会社員」Uber+アルバイト」だと思います。

これは、私がおススメしている「二刀流」の働き方で、働き方の違いによって所得区分が異なることで、それぞれ税金計算上有利な控除を両取りすることを目的とした方法です。

 

具体的には

「雇用」による働き方=「給与所得」における「給与所得控除」

「請負」による働き方=「事業所得」における「青色申告特別控除+各種税制優遇」

を受けてやろうということです。

事務面での手間さはありますが、所得が多ければ多いほど節税効果は見込めますし、飲食宅配サービスの配達員はこの「雇用」と「請負」の「二刀流」が可能な働き方です。

いまいち「二刀流がピンと来ない方」は、先に下記の記事を参照してみて下さい。

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【a】Uber Eats フード注文

Uberは「事業所得」を選択

「二刀流」をするうえでの注意点は、Uberの働き方を

「事業」 or 「副業」

どちらの認識で確定申告するかです。

結論、ここは「事業」として申告するのが良きです。

 

それは

事業」として申告するなら「事業所得」
「副業」として申告するなら「雑所得」

と働き方によって申告区分が変わるからで、圧倒的に「事業所得」の方が税金計算上は有利だからです。

ただそもそも、どこからが事業、副業という明確なルールがあるわけではないので、正直自己申告で決まります。

なので、副業レベルでも事業所得として申告している方もいると思います。

一般的に「事業」としての判断は以下の要素で考えることが多いです。

・継続して行っているか
・それなりの報酬を毎月得ているか
・開業届を提出しているか(マストではないけど出しといたほうが間違いなく良い!)
「事業性の有無の判断」や「開業届」について記載している以下の記事も参考にしてみてください。
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事業所得は「青色申告」を選択

次に、事業所得を選ぶと、「青色申告」と「白色申告」を選択する必要があります。

ここについては、手間と節税度のバランスを考える必要がありますが、節税面で考えるなら「青色申告」一択です。

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経費として何を入れる?

事業所得は、経費を入れることで「所得」を圧縮できます。

所得は「売上経費」で計算されます。

税金計算は、所得によって計算されるので、いかに売上を経費で減らせるかも税金を減らす重要なポイントとなります。

ちなみに、経費は「事業所得」「雑所得」のどちらを選んでも入れることは可能ですが、「事業所得」の方が経費算入できる範囲は広いので、この面でも「事業所得」の方が有利です。

 

では、どのようなもの経費としていれるのか?

経費は、売上を生み出すために必要な支出」なので、論理的に理由付けできる常識の範囲内のモノであればアリです。もし、私が配達員なら以下のものを経費算入すると思いますが、どこまで経費計上するかは、専門家でも見解が分かれる部分なのであくまで私見としてご参考ください

事業の利用割合に応じた按分経費

・自転車やバイク
・保険料
・修理代
・スマホの本体代や通信料
自転車やバイク、スマホは、事業以外にプライベートでも移動手段や通信手段として利用することも考えられるので、全額を経費として入れるのは難しいと思います。
それに付随して加入している保険料や修理代、通信料も、事業利用割合によって経費を按分しなければなりません。
まーこの割合も、ある種「言い値的」なところもあるので、そこまでガチガチにする必要はありませんが、経費按分時はその按分根拠もしっかり明確にしておきましょう。
あと一回定めた按分割合は、基本的に変更できないものと考えましょう。実態にそぐわないのであれば、多少の割合の変更は認められるでしょうが、都合よく割合をコロコロ変更すると利益操作につながるので、原則的には一度決めた按分割合は動かさないようにすると覚えておきましょう。
仮に、全額経費化するのであれば、なにかしら事業でしか使っていない証明をするエビデンスが必要と考えましょう。

また、事業所得の白色申告者であれば「10万円」、青色申告者であれば「30万円」以上の資産を購入した場合、固定資産計上の上、減価償却という形で経費化していく必要があるので、そこについても注意が必要です。

とりあえず、高額なモノの購入時の経費化は一度立ち止まって考える必要があるわけです。

事業利用分経費

・配達関連グッズ
・シェアサイクルの料金
・ガソリン代
・配達エリアまでの交通費
関連グッズで見ると「服」は少しグレーゾーンで意見が分かれるところとは思いますが、配達に適した服であれば、私個人はありかなと思います。
私、スーツやドレスで配達してますとほざかれたら無理ですが…
それ以外は、交通費精算のようなものでエクセルにまとめて毎月集計しておくことをオススメします。

HigeDaoはいれない経費

・パソコン本体代金や通信料
・家賃
配達員という立場で考えれば、パソコンや家賃はかなり微妙。
配達以外で、家やパソコンを利用してこの飲食配達業に携わる業務を行っているのであれば、事業の利用割合に応じて経費算入は可能にはなると思います。

入れたアカン経費

・ご飯代
・ドリンク代
・違反金、反則金
常識的に考えて、こいつらはダメです。
仕事してなくても、ご飯は食べるし、飲み物も飲みますよね?
これを事業経費であると言えるのであれば、断食マン以外皆経費化できます。
違反金、反則金については、悪いことしたペナルティを経費に入れて税金少なくできたら世も末です。

出前館を使えば、二刀流が可能

これで二刀流の片側の刀である「請負」による個人事業の下準備がまず整います。

次に、「雇用」による働き方ですが、飲食宅配サービスは、ほとんど業務委託による請負契約です。

ただ出前館では「雇用」も可能です。

出前館では、なんと「業務委託」と「雇用」の2種類から働き方を選択できます。

例えば「雇用」という形でアルバイトを選択すれば、シフト勤務なので時間的制約は受けますが、配達車両や備品は支給、固定給+交通費支給+事故時の補償もあり、勤務時間によっては各種社会保険の加入もできるので「節税面」以外にもメリットがあると考えられます。

なお、関東の「ファイン・ダイン」という飲食宅配サービスも「雇用」での働き方が可能なようです。ちなみにサッカーオランダ代表主将みたいな名前ですな


シミュレーション

具体的に以下3パターンでシミュレーションをしてみたいと思います。

出前館のアルバイトのみ
給与所得のみの場合
Uberのみ
事業所得のみの場合
出前館のアルバイトとUberの「二刀流」
給与所得+事業所得の場合

〇前提
・トータル収入額はすべて600万円
・事業所得における経費は売上の2割と想定
・事業所得は青色申告(65万円控除)を選択している
・医療費控除や配偶者控除など諸々の控除はないものとして計算

あくまで例なので、アルバイトで年収600万は無理やろとかはご愛敬ということで。

以下資料は、計算に必要な資料です。

〇給与所得控除額計算

〇基礎控除額計算

〇所得税額計算

出前館のアルバイトのみ:給与年収600万円

・給与所得
6,000,000 - (6,000,000×20% + 440,000) = 4,360,000
・事業所得
なし

・総所得
4,360,000 - 480,000 = 3,880,000
・所得税計算
3,880,000 × 20% - 427,500 = 348,500

給与所得は、給与所得の速算表から給与の所得が計算され、赤字部分が給与所得控除の額となります。

こう見ると給与所得は、経費算入は基本的には出来ませんが、給与所得控除でかなり控除ができます。

総所得計算では、基礎控除額48万円が差し引かれますこれは、所得によって誰しもが一律的に引かれるもので、それを差し引いた後の所得に応じた税率を乗じて所得税が計算されます。

Uberのみ:事業収入600万円(事業経費120万円)

・給与所得
なし
・事業所得
6,000,000 - 1,200,000 - 650,000 = 4,150,000
・総所得
4,150,000 - 480,000 = 3,670,000
・所得税計算
3,670,000 × 20% - 427,500 = 306,500

事業所得のみなので、事業収入から事業経費を差し引いた額から青色申告の65万円を控除した金額が事業所得になります。

事業所得は、やはり経費が所得を圧縮する大部分を担うため、あまり経費がないと給与所得の方が有利になりやすいです。

また当たり前ですが、経費については、お金の支出が伴います。節税目的で経費を多額に計上するためキャッシュアウトしまくって資金繰りが苦しくなっては本末転倒です。

「二刀流」:給与年収300万円+事業収入300万円(事業経費60万円)

・給与所得
3,000,000 - (3,000,000 × 30% + 80,000) = 2,020,000
・事業所得
3,000,000 - 600,000 - 650,000 = 1,750,000
・総所得
(2,020,000 + 1,750,000) - 480,000 = 3,290,000
・所得税計算
3,290,000 × 10% - 97,500 = 231,500

二刀流であれば、給与所得による給与所得控除額も利用でき、事業所得の経費算入青色申告控除も利用できるので、控除マシマシ最強というわけですし、所得が大きくなればなるほどその効果は大きくなります。

もちろん、何でもかんでも経費化したり、給与所得側で使っているものを事業所得に入れることはNGですので、管理・事務的に多少の面倒はありますが、今回の例で年収600万円ベースで税金が2/3になるのであれば、チャレンジしてみる価値はあるのではないでしょうか?

さいごに

今回は、シミュレーションを含め、私であればどう働くかを披露しました。

あくまで私見なので、実態と異なるところもあるかもしれませんので、ご参考レベルで参照いただければと思います。

なお、本格的に二刀流をされるのであえば、税理士や税務署の方に一度ご相談のうえ実践することをオススメします。

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