会社価値を高める、国や地方公共団体のお墨付き

国や地方公共団体は、事業者を応援するためざまざまな取り組みをしています。

以前取り上げた補助金もその一つですが、今回は、その補助金の採択率を上げるのにも一役を買う、国や地方公共団体からのお墨付きを得られる制度について解説していきます。

経営力向上計画の策定

概要

「経営力向上計画」とは、中小企業・小規模事業者・中堅企業の経営強化を図るため、人材育成やコスト管理、設備投資などを行って自社の経営力を高めるために策定し実施する計画のことをいいます。

経営力向上計画を作成して国に対して申請し、認定されると補助金の優先採択や税制の特例を受けられるメリットがあります。計画申請においては、認定経営革新等支援機関にサポートしてもらうことができます。税理士や中小企業診断士などの専門家や商工会議所、地域金融機関などに相談してアドバイスをもらいながら、計画を策定します。

メリット

中小企業経営強化税制

経営力向上計画が認定されると、計画に基づいて一定の新規取得の設備投資について、A~Cの3類型のいずれかで申請を行うことで、即時償却または取得価額の10%の税額控除を選択適用することができます。

経営力向上計画の申請をする一番のメリットがこれで、億単位の資産であっても該当資産に当てはまれば、税制優遇を適用でき、「即時償却」と「税額控除」の2つの方法のいずれかを選択することで、資産取得年度の法人税(個人事業主の場合は所得税)の支払いが緩和されるます。

「即時償却」とは、本来減価償却で耐用年数に応じて何年間にも渡って経費化すべき費用を、一年で経費化できます。

「税額控除」は、購入設備の取得価額のうち10%を税金から直接差し引くことが出来ます。資本金3,000万円超1億円以下の法人の場合、税額控除は取得価額の7%が税額控除の対象となります。

ただ、「即時償却」は何年間にもわたる減価償却を前倒しているだけなので、当資産は取得年度以降の年においては、減価償却費が計上できないため、選択するのであれば、間違いなく「税額控除」が有利です。
即時償却は、一発で経費化できるインパクトはありますが、長い目で見ると経費計上額は変わらないことは、しっかり抑えておきましょう。

登録免許税・不動産取得税の特例

経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等は、適用期間(平成30年7月9日~令和4年3月31日までの期間)内に経営力向上計画に基づき、合併、会社分割又は事業譲渡を通じて他の中小企業者等から不動産を含む事業用資産等を取得する場合、不動産の権利移転について生じる登録免許税、不動産取得税の軽減を受けることができます。

〇登録免許税

・事業必要資産の譲受けによる移転登記
2.0%→1.6%

・合併による移転登記
0.4%→0.2%

・分割による移転登記

2.0%→0.4%

〇不動産取得税(事業譲渡の場合のみ)

・土地・住宅
不動産の価格×3.0%→不動産価格の6分の1相当額を課税標準から控除 

・住宅以外の家屋
不動産の価格×4.0%→不動産価格の6分の1相当額を課税標準から控除

融資など資金調達の支援

以下のような金融支援を受けることが出来ます。

・日本政策金融公庫や商工中金による融資
・中小企業投資育成株式会社からの投資
・日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット
・日本政策金融公庫によるクロスボーダーローン
・中小企業基盤整備機構による債務保証
・食品等流通合理化促進機構による債務保証
・中小企業信用保険法の特例

補助金の優先採択

経営力向上計画を策定した場合、補助金を申請する段階で有利になるような加点が行われます。前回紹介した、小規模事業者持続化補助金についても、経営力向上計画を策定している場合には加点要素となります。

認定特定創業支援等事業の支援

概要

産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要 …

認定特定創業支援事業の支援とは、地域の創業促進のため市区町村が創業支援等事業者(認定経営革新等支援機関、地域の経済団体、金融機関等)と連携して、継続的な創業支援を行う取り組みを言います。

この特定創業支援事業とは、市町村が策定し、国の認定を受けた創業支援等事業計画のうち、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識を習得できるように継続的に行われる支援事業を特定創業支援等事業と定めています。

特定というワードを見ると、特定業種や事業限定のように感じるかもしれませんが、業種や事業の縛りは特になく、個人・法人問わず何かしら創業を目指す人ないしは、創業後5年未満の事業者であれば誰でも、支援を受けることが可能です。

この特定創業支援等事業を受け、市区町村による証明書が交付されると国の支援施策を受けることができます。

なお、創業支援等事業者は、市区町村によって異なりますので、自分の所在する市区町村のHPを参考にしててください。参考に大阪市のHPの創業支援等事業計画のHPを乗っけときます。大体、商工会議所と市区町村直下の創業支援塾みたいなところが主に支援しています。

大阪市

(新着)本市の創業支援等事業計画の特定創業支援等事業の対象となる講座として、「起業面談・セミナー組み合わせ「チョイス!」…

メリット

認定特定創業支援等事業の認定の管轄は、市町村なので各市区町村によって多少の優遇の差異はあるようですが、代表的なメリットは以下のものが挙げられます。

株式会社等を設立する際、登記にかかる登録免許税の軽減

株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の設立にかかる登録免許税が半分になります。

株式会社の最低税額の場合
15万円→7.5万円

・合同会社、合名会社または合資会社の最低税額の場合
6万円→3万円

創業関連保証の緩和

無担保、第三者保証人なしの創業関連の保証の申込可能期間が創業前「2か月」から「6か月」に緩和されます。なお、大阪府下では「大阪府開業サポート資金地域支援ネットワーク型」が本特例の対象となります。

大阪府

申請書類等の取扱について添付の様式は原則自筆による申請となっているため、入力等の文書編集ができなくなっています。なお、「…

日本政策金融公庫の貸付優遇

・創業融資制度の自己資金要件充足

融資には、自己資金が一定程度ないと融資を受けるうえで不利になりますが、同支援を受けることで、自己資金要件については、充足したものとして利用可能(創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者対象)

・「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ

新規開業資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用可能です

小規模事業者持続化補助金(一般型)の補助上限額の拡充

「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上げされます。通常であれば、一般型の補助上限は50万円なので、上限が2倍になるので、かなりおススメです。

なお、補助金の上限率は変わらない(2/3)こと、補助金採択の審査上の加点要素にはならないところは注意が必要です。

経営知識が身に付く+各種サポート

同認定を受けるためには、創業支援等事業者の開催するセミナーや勉強会に参加する必要があり、経営・財務・人材育成・販路開拓等の事業に必要な知識を身につけることが出来ます。また、セミナーや勉強会を通じて同じ創業を目指す仲間と人脈が形成できたり、各専門家の相談も受けることができます。

さいごに

今回は、国や地方公共団体のお墨付きの代表的な2つの制度を紹介しました。

どちらも、補助金のような他の事業者との競争ではなく、一定要件を満たしてそれなりの内容のものを提出できれば認定を受けることができます。

特にデメリットはなく、メリットしかないので、十分チャンレンジする価値のある制度です。

 

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