「個人」と「法人」それぞれの選択肢

  • 2020年9月4日
  • 2021年7月17日
  • 事業
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引き続き事業をしていくうえで、考えるべきことについて

今回は、個人・法人を選んだあとの選択肢について、

書いていきます。

フリーランスか個人事業主か

個人を選択する場合の選択肢は

・フリーランス

or

・個人事業主

のいずれかになります。

ここの判断は、過去の記事がありますので、

違いが曖昧な方は、ご覧ください。

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まー簡単に要約すると開業届を出しているか否かだけの違いです。

世間では、横文字マジックでイキりたいのか、フリーランスという言葉の方がより個人事業主に近い概念で使われがちの印象がありますね

届出の有無だけの判断でみれば、フリーランスは

・所得20万円以下
・副業ベースでほとんど所得がない
・グレーなことをしている
・めんどくさい
・全くの無知

のいずれかに該当するような人には思えます。正直それなりにちゃんとやるなら、個人事業主一択です

なぜか?

個人で重要なのは、フリーランスか個人事業主かより、むしろ次の選択肢である白色申告と青色申告のどちらを選択するかになるからです。青色申告は、各種税制優遇を受けられるため白色申告より節税になります。青色申告を受けるために提出する書類である「青色申告承認申請書」は、開業届の提出が必須とされています。

つまり青色申告を選びたい場合は、否が応でも開業届の提出が必要になります。

なので、個人の選択肢の判断は、青色申告か白色申告どちらが良いかで考えるべきです。

法人の形態は?

続いて、法人を選択する場合、どの組織形態で法人運営するかを選択しなければなりません。

今回は、3つに区分分けしました

・株式会社
⇒メジャーで王道・合同会社
⇒手軽でナウい

・その他会社
⇒目的別に分かれる

といったイメージですかね

基本的には、株式会社と合同会社の2択になると思いますので、この2つを比較してみていきます。この2つに関しての設立は、一部業務を外部に委託して大部分の手続きを自分でやることも全然可能ですので、設立コストを抑えたい方は、ネットで色々調べてやってみるのも一つの手だと思います。

3のその他の会社は、特殊なものが多いため、概要ベースで簡単触れておきます。要件に該当するのであれば検討する価値はありますが、手続きが非常に煩雑かつ審査も厳しいものも多く、専門家の相談は必須と感じます。

株式会社と合同会社の比較

共通点は、利益を追求する法人であり、原則社保加入の強制や、利益が出ていなくても均等割などの納税義務を負います出資者個人が負う責任も出資に応じて決定する有限責任であるため出資者個人の負うべきリスクが少ないところ、会社設立における最低資本金制度の撤廃により、どちらも会社の資本1円から設立が可能です。

ここからはそれぞれ異なる部分をピックアップしていきます。

最初に認知度から見ていきますが、合同会社は、比較的新しい会社形態のため知らない人も多く、社会的にはまだまだ認知が低く社会的イメージはまだ株式会社の方が良いです。

私の関与している友人の会社は、某フランチャイズ事業をしているのですが、株式会社でなければフランチャイズ事業は認められないなど、事業によっては会社形態縛りがまだまだ多いのが現状のようです。

次に略語ですが、正直(同)は慣れないですね。

一般の人がこれをみたら、会社としての略称であると分かってもらえないというケースもあるようで、やはり老舗的な(株)の方が、馴染みがあるでしょう。

次に合同会社は出資者を「社員」と呼びますが、これはいわゆるサラリーマンや従業員とは違う意味で、紛らわしいです。この社員のなかから選ばれた代表社員が、株式会社における代表取締役に該当します。つまり、社長や代表取締役に相当する立場であっても、名刺上は代表社員です。合同会社の会社形態を理解していない人には、「代表社員と従業員の何が違うのか?」と思われてしまう可能性もあります。

出資者と経営者、意思決定機関については、まーそうなんだくらいで良いかと思います。書くと長くなるので…

次に合同会社は、株式の発行ができないため上場はできません。つまり株主発行による資金調達ができないということになります。そのため、合同会社は、比較的小規模事業者向けといわれます。

ただ、合同会社から株式会社に作り替えることも可能ではありますが、それなりの資金がかかるので、役員を増やしたり、事業の拡大をして上場を視野に入れるのであれば、最初から株式会社を設立することをおススメします。

会社設立費用に関しては、どこまで自分でやるかにもよりますが、最低価格で合同会社は法務局に払う登録免許税の6万円程度で会社設立ができてしまいます。

株式会社の場合は、登録免許税が15万円ほどかかり、公証役場での定款の認証に約5万円かかるため、どんだけ頑張っても20万円程度は設立にお金がかかります。
合同会社の場合には定款の作成は必要ですが、定款認証は不要なので、認証の費用がかかりません。

正直、合同会社を選ばれる理由NO1はこの設立費用が安いというのが挙げられます。

あと、合同会社は決算公告がいりません。決算公告とは、事業年度終了後の決算で作成した貸借対照表を株主総会で承認した後に、官報などに掲載することです。株式会社は本来決算公告をして会社の決算書を公表する義務があります。

まー正直あまり小規模の株式会社で決算公告しているところもあまり見ませんが…

最後に役員任期ですが、合同会社は任期がありません。株式会社は、最短で2年で最大で10年まで任期を設定することができますが、仮に役員任期終了後、役員に変更等がなくて重任(役員更新的な感じ)という形になったとしても登記は必要になります。

そうなると、登記手続きが必要になり地味に面倒で登記費用もかかります。同族会社や資産管理会社等であれば、あまり役員の変更等もないことから、これが最短の2年で登記手続きが必要になるとなると面倒で長い目で見ると、そこそこの支出も伴ってきます。

株式会社にする場合であれば、株式の譲渡制限というものを付けて任期10年にする方が資金的には、おススメです。

その他の会社

有限会社

新会社法施工後は設立不可になり、現在残っているのは、旧会社法下で設立された会社のみとなります。

合名会社

最低社員数が1名必要で、社員全員が会社の負債すべての責任を無限に負う無限責任社員となります。

合資会社

最低社員数は2名必要で、有限責任社員と無限責任社員それぞれ1名以上が必要となります。

一般社団法人

上記の会社はすべて「営利目的」で設立される法人ですが、一般社団法人は「非営利法人」に該当します。

なお、「非営利」という言葉は、利益を出さないという意味ではなく、利益を分配してはいけないという意味なので注意しましょう

一般財団法人

一般社団法人と同様に「非営利法人」に分類され、一般財団法人は人ではなく、「財産」に対して法人格が与えられ、その「財産」をどのように利用するかに重きが置かれる法人となります。

公益社団法人、公益財団法人

一般社団法人、一般財団法人の中で「公益事業を主とした目的としている法人」をいい、行政からの公益性の厳しい審査があり、公益認定されれば税制優遇等を受けられるが、設立のハードルはかなり高いです。

NPO法人

NPO法人は特定非営利活動法人といわれ、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動に該当する20種類の分野の活動を行う「特定非営利活動に係る事業」とそれ以外の「その他の事業」の両面から事業行うことができ、「特定非営利活動に係る事業」についての所得部分については原則非課税とされるなどの税制優遇措置もあります。

組合

労働組合や事業協同組合など主に経営の合理化を図るために作られる組織をいいます。

さいごに

ここまで、

・フリーランスと個人事業主

・法人の形態

について見てきました。

私であれば、

個人は、個人事業主一択

法人であれは、

・形態による事業的制約がない

・上場を考えない

のであれば、合同会社でいいかなーとは思います。

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