株式配当に係る税金の取り扱い

以前「投資に関する確定申告」の記事で少し触れた

「配当所得について所得税の確定申告では総合課税を選択し、住民税については個別申告をすることで申告不要を選択し、その申告者の所得によっては所得税が還付され、かつ、住民税についても申告不要時の低い税率で計算することができます」というのが、「意味不明」と大好評でしたので順を追って説明していきたいと思います。

…とその前に

今回は、その前提として配当の税金の取り扱いについて簡単に説明をしていきます。

配当金の区分と源泉徴収の意味

配当金は下記の株式の区分により、配当支払い時に所得税と住民税が源泉徴収されます。

上場株式等の配当金

20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)

非上場株式の配当金

20.42%(所得税および復興特別所得税20.42%、住民税なし)

上場株式等の等とは、上場株式をはじめ、公募株式等証券投資信託の受益権等に加え、特定公社債、公募公社債投資信託の受益権等を指します。正直私も回りくどいところは全然よくわからんので、証券会社が扱っている投資商品で価値が分かるものくらいのイメージである程度は良いのかなーと思います。

非上場株式は別名「未公開株」とも呼ばれ、上場株と異なり市場に流通していないため、配当をもらうだけであれば、所得税だけの申告で済みますが、譲渡や贈与、相続などがある場合は、その非上場株の価値の算定や課税関係についてはかなり複雑になりますので、必ず税理士などの専門家に依頼される方が賢明かと思います。

 

ここで、源泉徴収の必要性について書いておきます。源泉徴収はあらかじめ収入から税金を差し引くことを言います。

そんなもん確定申告で一括に納めたらええやんと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、サラリーマンの方は給与明細を見ると毎月給与から差し引かれている源泉徴収税額を1年トータルするとかなりの額になると思います。

これを一括納付にすると、どうしても高額になりそのタイミングで支払えない人が出てくること、国としても3月にどかーんと税収があって他の時期はほとんど税収がないということは避けたいため、「安定的な税収を得る」かつ「確実に所得税を徴収する」という観点で、源泉徴収は「税金の前払い」としての効果があります。

証券口座

一般的に上場株式等は、証券会社を介して取引をされ、証券口座によって取り扱いは下記のように少し変わってきます。

・自分で損益を計算し、申告納税を行う一般口座
・証券会社が損益を計算してくれ「源泉徴収なし」「源泉徴収あり」を選択できる特定口座
・証券会社が損益を計算してくれ、かつ売却益や配当金につき一定額まで非課税とされるNISA口座、つみたてNISA口座

の3つに分けられると思います。

大部分の方は手間がかからない、特定口座の「源泉徴収あり」や、非課税の旨味を享受できるNISA口座、つみたてNISA口座を利用されている方が多いのではないでしょうか。

なお、特定口座の「源泉徴収あり」は確定申告が必要ないため一般的に「申告不要制度」と呼ばれています。

間違いやすいのが、特定口座の「源泉徴収あり」にしたからといって、確定申告をしてはいけないという訳ではもちろんなく、確定申告で総合課税や申告分離課税を選択して有利な課税方式で申告することも可能です。

配当所得の課税方式

配当所得の課税方式は総合課税、申告分離課税、申告不要制度の3つです。なお、非上場株式については基本的には総合課税という認識で良いと思います。

総合課税

他の総合課税の所得(利子所得・不動産所得・事業所得・給与所得・総合譲渡所得・雑所得・一時所得)と合算された総所得金額による税率により課税される方式で、配当所得について確定申告する場合は、総合課税と分離課税のいずれか選択します。

メリット

〇 配当控除が受けられる

配当所得に対して一定割合を税額控除するもので、課税所得が1,000万円以下であれば、所得税については配当所得の10%、住民税については配当所得の2.8%が控除されます。課税所得が1,000万円を超える場合は、1,000万円を超えた部分について控除の割合が半分のそれぞれ5%と1.4%になります。

一般的に、所得が695万円以下の場合は、所得税・住民税の税率から配当控除の控除割合を差し引いたものが源泉徴収された税率より低くなります。この場合、総合課税を選択することで、納めすぎた税額の還付が受けられます。

デメリット

〇 確定申告が必要

〇 配偶者控除や扶養控除が受けれなくなる可能性がある

配当控除を受けるためには配当所得の総合課税による申告が必要になります。これにより配当額から配当控除額を差し引いた金額だけ合計所得が増えるため、各種控除の適用に影響を与えます。

配偶者控除や扶養控除などは所得制限があるため、配当控除が受けられるか否かという視点だけで総合課税を選択すると、各種控除の適用要件が外れてしまいかえって納税額が多くなる可能性があります。また、国民健康保険料や保育料の支払いは、所得により決定されるためこの部分も注意が必要です。

☆ 住民税が10%差し引かれる

他の計算方法では、住民税は5%差し引かれるのに対して、総合課税は住民税が10%差し引かれます。

ここの5%の差が今回のミソとなりますので、覚えといてください!

申告分離課税

総合課税の所得とは合算せず、所得税・住民税を個別で計算する方式

メリット

〇 上場株式等の譲渡損と損益通算できる

売却で損が出た場合、損益通算して配当所得が減少すれば、源泉徴収された税額のうち、減少した配当所得に対する税額が還付されます。また、損益通算して残った売却損は、3年に限り繰り越すことができます。

〇 所得が増えない

総合課税と異なり単体で計算が行われるため、全体の所得が増えることがないため、所得制限がある各種所得控除や国民健康保険料等の支払額等に影響を及ぼすことがない。

デメリット

〇 確定申告が必要

申告不要制度

配当による収入は配当時に既に源泉徴収されているので、確定申告しなくてもいいという制度

メリット

〇 確定申告が不要

〇 所得が増えない

さいごに

配当について一般的なところを書いたので、まーどこのサイトでも書いていることなのでゆるーく見てもらえれば幸いです。

次回は、実例を交えて実際に所得税については総合課税を利用し、住民税については確定申告とは別に個別申告することで節税になるパターンを詳しく説明していきます。

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