コロナ影響による給付金って課税される?

各種給付金の申請が始まり、国税庁から税金の取り扱いについてQ&Aが発表されたので解説したいと思います。

基本的には(参考)部分を見ていただけば、課税の有無はわかると思います。また、世間でもよく言われているものについては色付けてます。

「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(一部加筆)

Q 新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助

成金が支給されることがありますが、こうした助成金は所得税の課税対象となりますか。

A 国や地方公共団体からの助成金については、個別の助成金の事実関係によって、次のとおり課税関係が異なります。

【非課税となるもの】

〇 次のような助成金(助成金には、商品券などの金銭以外の経済的利益を含みます。以

下同じです。)は、非課税となります。

① 助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの

② その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされる

もの

・ 学資として支給される金品(所得税法9条1項十五号)

・ 心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金(所得税法9

条1項十七号)

【課税となるもの】

〇 上記の非課税所得とならない助成金については、次のいずれかの所得として所得税の

課税対象になります。

①事業所得等に区分されるもの

事業に関して支給される助成金(例えば、事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するものなど)

(注)補償金の支給額を含めた1年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには、税負担は生じません。また、支払賃金などの必要経費を補てんするものは、支出そのものが必要経費になります。

② 一時所得に区分されるもの

例えば、臨時的に一定の所得水準以下の方に対して支給するなど、事業に関連しな

いもので、一時に支給される助成金

(注) 一時所得については、所得金額の計算上、50 万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得とされる金額との合計額が 50 万円を超えない限り、課税対象になりません。

③ 雑所得に区分されるもの

上記①・②に該当しない助成金

(参考)国等から支給される主な助成金等の課税関係(例示)

(★)今般のコロナウイルス感染症等の影響に関連して創設等された助成金等。

非課税

【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】

・雇用保険の失業等給付(雇用保険法 12 条)

・生活保護の保護金品(生活保護法 57 条)

・児童(扶養)手当(児童手当法 16 条、児童扶養手当法 25 条)

・被災者生活再建支援金(被災者生活再建支援法 21 条)

【租税特別措置法が非課税の根拠となるもの】

・簡素な給付措置(臨時福祉給付金)(措置法 41 条の81項一号)

・子育て世帯臨時特例給付金(措置法 41 条の81項二号)

・年金生活者等支援臨時福祉給付金(措置法 41 条の81項三号)

【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】

・(★)特別定額給付金 (新型コロナ税特法4条一号)

・(★)子育て世帯への臨時特別給付金 (新型コロナ税特法4条二号)

【所得税法が非課税の根拠となるもの】

・東京都認証保育所の保育料助成金(所得税法9条1項十五号)

・(★)企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券

(所得税法9条1項十七号)

・(★)東京都のベビーシッター利用支援事業における助成

(所得税法9条1項十七号)

課税

【事業所得等に区分されるもの】

・(★)小学校休業等対応助成金

・(★)小学校休業等対応支援金

・(★)雇用調整助成金

・(★)持続化給付金

・(★)東京都の感染拡大防止協力金

・肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補てん金

【一時所得に区分されるもの】

・すまい給付金

・地域振興券

【雑所得に区分されるもの】

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券(通常時のもの)

・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成(通常時のもの)

解説

国民1人あたり一律10万円支給の「特別定額給付金」、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童1人あたり1万円支給の「子育て世帯への臨時特別給付金」に関しては非課税扱いとなります。

一方、雇用調整助成金、持続化給付金、東京都の感染拡大防止協力金など事業者に対する支援金関係については軒並み課税とされています。

なお、確定申告でこれらの収入について処理する場合、事業所得の雑収入として処理されるのが一般的だと思います。これは、あくまで事業であげた売上ではなく、事業に伴って臨時的、偶発的に得た収入として考えられるからです。

正直、こんなときでも課税するんかいと思う反面、税制制度的には仕方ないかなーというのが本音です。

前者は生活保障、救済が目的であるため、ここに税金をかけると直接生活に入るお金が減り支給の意味がなくなるので、非課税とされます。

一方、後者は個人の生活を保障、救済するためのものではなく、あくまで事業の休業補償、売上補填が目的であり、売上の穴埋めの性格をもち間接的には売上と考えられるため、課税されるイメージです。

ただ、収入の減少や各種経費の支払いなどによって、各種給付金の支給額を売上などの収益に含めても赤字の場合は、課税所得が生じないため、税金は発生しません。つまり、給付金などをもらって利益が出たら税金で一部返してもらいますよという感じですので、制度的には合理的な気もします。

なお、根拠としては、所得税法施行令94条2項の赤字部分が挙げられますので、興味ある方は読んでみてください。

(事業所得の収入金額とされる保険金等)

第九十四条 不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を行なう居住者が受ける次に掲げるもので、その業務の遂行により生ずべきこれらの所得に係る収入金額に代わる性質を有するものは、これらの所得に係る収入金額とする。

一 当該業務に係るたな卸資産・・・につき損失を受けたことにより取得する保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するもの

二 当該業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの

さいごに

個人で事業されている方は、今回なにかしらの給付金、補助金を受け取る可能性があると思いますので、確定申告の際には漏れがないように注意が必要です。

なお、消費税の課税事業者の場合、これらすべての給付金等は「不課税」という取り扱いになりますので、消費税上は不利な扱いになることは一般的にないかと思われます。

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