会社にバレずに「副業」は出来るのか?

「働き方改革」や「コロナ」の影響もあって、最近周りでも「副業」をされている方は増えている印象はあります。今回は、この「副業」について取り上げていきます。

定義

副業について明確な定義はありません。

一般的には「本業以外で収入を得ている仕事」と考えられ、兼業やサイドビジネスなどとも呼ばれています。広義の意味で副業を就労形態ごとに分類するなら、「パート」や「アルバイト」「日雇い労働」「在宅ビジネス」「内職」などに分けられると思います。収入形態ごとに分類するなら、「給与収入」「事業収入」「不動産収入」「雑収入」などに分けることができると思います。

このように「副業」というワードは、非常に曖昧です。

副業を狭義的にしにくいのは、昔に比べお金の稼ぎ方が多様化しており、いちいち線引きしているとキリがないことが挙げられます。年金制度の脆弱化による将来の老後資金の確保の観点から株取引等の投資資源の再利用や手軽さの観点からもネットオークションなどを利用される方は爆発的に増えており、実態把握が難しいこともあって、多くの会社ではこのような事案は副業として捉えない会社が多いのではないでしょうか。

なので、この副業という考え方は、会社や個人ごとに明確にしておくべきなのであり、個人的には、会社でいう副業は「本業である会社の業務に悪影響を及ぼさない仕事」と捉えています。

近年は働き方の多様化を認める風土も徐々に浸透しつつあることから、徐々に「副業OK」の会社も増えつつありますが、これはごく一部の大企業やベンチャー企業、個人事業主の集まりのような会社であり、多くの企業では、まだまだ「副業NG」が多いのが現実です。

副業禁止の理由

企業が副業を禁止する主な理由として、以下3点が挙げられます。

肉体的や精神的に本業に集中できず、本業に支障が出ることを防ぐ

・社会的イメージの良くない副業で、企業の信用が損なうことを防ぐ

・本業で知り得たノウハウの利用や流出を防ぐ

一番の理由は、やはり本業に集中できないことへの仕事への悪影響です。

給与を支払う立場であれば、至極当然の主張であり、就業中は本業の仕事に集中して取り組むのは当たり前です。いくら就業外に副業していたとしても、深夜遅くまで副業をしていて、睡眠時間が短い中本業の仕事に取り組むようなことがあれば、仕事効率が落ちるのは明らかです。

そして、副業を行うことによる本業の信用問題です。

会社員である以上、会社の看板を背負っているわけですから、全く関係ないところで何か不正や不祥事を起こしたとなれば、やはり会社に悪影響がないわけはありません。

さいごに関しては、ITやWEB、各種専門業を行う会社で多くなる事案であり、本業が副業につながってしまうケースです。

企業としては、本業のノウハウを使って個人で仕事されようものならライバルが増えるだけでなく、ノウハウ流出で場合によっては信用問題に発展するかもしれません。

以上からトータル勘案すると、やはり企業側は、副業をするメリットより、デメリットの方が多いというのが本音だとは思います。

 

なお、公務員などは副業が厳格に法律で規制されています。

その理由として、公務員の立場が、国民全体の奉仕者であり、職務の公正や中立性を要求されているからです。

例えば、公務員が副業している業種や勤務先が、業績が良かった場合に、公務員が利益を与えているのではないかと疑われる可能性があります。国民に対して義務の履行を求める立場として、イメージも含めて信頼を失うことは大きなマイナスとなります。

なので、国として公務員には、より厳しい縛りを与えているわけです。

副業はバレる?

副業をするうえで、一番論点としてあがるネタですが、結論、副業が絶対にバレないという方法はないです。
副業がバレる理由は、大きく分けて2つあります。

「住民税」からバレる可能性

副業をすることにより収入が増えます。
そうすると必然的に所得も増えるわけですから、本業以外の収入部分は、確定申告が必要になります。

所得税については、その年の会社の給与所得分で源泉徴収を行うため、副業についてバレることはありませんが、住民税については、会社から「特別徴収」として住民税を天引きする場合(ほとんどの会社は特別徴収)、昨年の副業やその他収入すべてを合わせた年間収入による計算された「住民税」の徴収額が会社に地方公共団体から送られてきます。

会社は、その従業員の給与収入を当然把握しているため、もし会社把握上の収入額と異なる徴収額通知が来ると「こいつ会社以外に別の収入があるな」
と副業がバレてしまうわけです。

住民税の徴収方法を「普通徴収」という方法を選択すれば、自分で住民税を支払い、徴収額通知も自分のところに来るので安心ですが、近年は「普通徴収」を原則認めていない自治体も多く、また「普通徴収」を選んでいても、自治体の方が誤って会社の方に送ってしまうという悲劇もあるようです。

物理的にバレる

物理的にというのは、例えばインターネット上や同僚に直接的にバレることを言います。

今やインターネットを使わない副業はほとんどないと言っても過言ではないくらい、事業にインターネットは必須です。とはいえ、自分の会社の人だけを排除することは不可能ですので、ネット上で広告やブログ、サイト運営等をしているのを、運悪く本業の会社に見られてしまうことや、何も知らずに業務依頼をされてしまう可能性はゼロではありません。

またインターネット以外にも、

・会社の人に電話を聞かれた
・たまたまパソコンやスマホの画面を見られる
・副業しているのを目撃される

など、直接的に見られてバレる可能性もあります。

用心に用心を重ねれば、バレる可能性は低くは出来るかもしれませんが、どれだけ気を付けていても可能性をゼロにすることはできませんので、ある意味ここは「運ゲー」要素が強いです。

バレたらどうする?

では、もし「副業禁止」の会社で副業がバレたらどうするか?

私なら

「住民税」からバレた場合は、120%副業じゃないと言い張って、こねくり回す
「物理的」にバレた場合は、バレた状況によりけり

です。

住民税でバレてしまうパターンについては、あくまで私の妄想的私見ですが、身近にありそうな「雑所得となる案件」挙げれば、副業と内容を差し替えて、言い訳で逃げれるのかなと思っています。

なぜなら、定義で述べたように、どの会社も「副業」という定義が曖昧であることが多く、明確に定義化できていない企業がほとんどだからです。

そのため、ここ数年で注目を集めているような案件に関しては、ルール上副業に組み込まれていないことが多く、企業的にも副業と捉えられないのでは?

と考えています。

以下、例を挙げて解説します。

フリマアプリで不用品を売った

「メルカリ」や「ラクマ」等のフリマアプリで、不用品を大量に売却したら、所得が出てしまった

というパターンです。

さすがにフリマアプリで不用品を売ったこと自体を「副業」と咎められることはないやろという感じです。

ただ、社内に税金に詳しい方がいると、「家事用資産であれば非課税」「購入価額も経費算入できる」ことを考えると不用品の売却で所得は発生しないのでは?

と勘ぐられる可能性はありますので、あくまで言い訳武装は必要ですので、何がいくらで課税されるのか以下の記事で確認いただければと思います。

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仮想通貨取引で利益が出た(投資OKの場合)

投資OKの会社であれば、仮想通貨取引は使いやすいです。

今年価格が爆上げしていることや、比較的新しい投資で、基本的に全取引雑所得で世間的にあまり確定申告についても認知されていない部分も多く、ごちゃっとさせやすい印象はあります。

ただ、仮想通貨取引自体が、社会的にリスクの高い投資というイメージはまだまだ強いので、会社にオープンにすることによるマイナスイメージはあるかもしれません。

さいごに

今回は「副業」について解説しました。

副業は、新たな人脈構築や経験を積めるといった点は、決して会社にとって悪い面ばかりではないと思うので、マイナス面ばかりではなくプラス面に目を向けて、しっかりと会社と従業員が理解しあって働き方を構築できる社会が今後望まれるベストな形と私は考えます。

もちろん、受けた仕事は本業も副業もしっかり対価に見合う仕事をするのは当たり前のことで、それが出来ないのであれば、本業に専念されるべきです。

なお、「バレたらどうするか?」については、あくまで私の妄想的私見であり、状況によりけりなので、一つの参考程度にお考え下さい。バレたときのリスクは天秤にかける必要はありますし、確定申告見せろと言われれば正直かなりキツイので、論破する自信がないなら素直に認めてしまった方が絶対良いです。

 

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