補助金は、公募要領や手引き等の様々な情報から、いかに意図を汲み取るかが重要な要素となります。
しかし、事業再構築補助金は、今回が初めての補助金であるため情報が少なく、また公募要領もボリュームMAXの言い回しややこしめで情報の読み取りがかなりしんどめです。
そのため今回は、Q＆A方式で事務局に確認した内容とその理由、事務局の回答について共有するので、少しでも当補助金の情報収集のお役立ちになれれば幸いです。
個人の売上範囲
【売上高減少要件】
申請前の直近 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年 1 月~3 月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
公募要領26ページ 添付書類について
コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類【**】
・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高と、コロナ以前の同3か月の合計売上高が確認できる資料
※ 事業や店舗ごとではなく、企業単位で事業や店舗を合算した売上が減少している必要があります。
※ 主たる事業の他に副業等で得た売上についても合算して算出してください。
※ 売上高の概念がない事業については、事業収入に該当する金額をご確認ください。
※ 詳細は別添「売上高減少に係る証明について」を参照してください。
ふむふむ…曖昧ですな
わかりやすく例を挙げると
たとえば、Ａさんは、飲食店を主たる事業として行っており、その傍ら民泊もやってますよという事業者であれば、主たる事業である飲食業はもちろん、たとえ民泊の売上が僅少であっても、事業という形で取り組んでいるのであれば、民泊の売上も売上高に入れて判断してくださいということです。
まー当然ちゃ当然ですが、なぜ私が今回この質問をしたのかというと、例えば、民泊を「事業所得」ではなく「雑所得」で計上していた場合、それについても売上高に含めるのか？
という疑問があったからです。
個人の趣味レベルで民泊をしている場合、民泊を「雑所得」として計上する可能性はあり得ますし、「副業も含めて」という書き方をされると個人の場合、全所得合算した売上をもって売上高とする印象を少し持ったので、事務局に確認しました。
この旨の経緯を事務局に話すと
Dao：「はー…認定支援機関がOKすれば良いんですか？」
事務局：「…上からそういわれているので、そういうことですね」
言葉のチョイスは異常に気になりましたが、恐らく事務局ではそこまで専門的に踏み込んだ回答はできないとのことだと思いましたので、ここで質問は終了しました。
ただ、これ認定支援機関によって売上の捉え方変わりますよ！！
と思わざるを得ないです。
個人的には、給与所得や事業以外の売上のうち個人の雑所得に挙げていて、かつ、金額が僅少であれば売上に含める必要はないのかなとも思いますが、先程の例のAさんが飲食業と民泊以外にも不動産を持っていて賃貸収入のような「不動産所得」がある場合、事業所得とは所得区分は異なりますが、売上として合算する必要が出てくると思います。
イメージとしては、
「事業所得」「不動産所得」「山林所得」はおそらく合算
「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」は実質判断
いったとこかなと思います。
法人であれば、法人一個体の中で計上された全ての収入＝売上とわかりやすいですが、個人の場合、所得の内容によって所得区分が変わってくるため、どこまで売上に含めるか判断が難しいように感じます。
まーそもそも今回の補助金は、個人でやるには少しハードルが高いような気がする内容なので、小規模な個人事業者を想定していないのかもしれません…
ただ、ここまで難しく考えなくても良い気もするので、認定支援機関に確認するのが一番良いと思います。
なお、今回の判定の売上高からは補助金や給付金、受取利息などは除かれます。
「従業員数を示す書類」の必要性
公募要領26ページ 添付書類について
従業員数を示す書類【**】(緊急事態宣言特別枠のみ)
・労働基準法に基づく労働者名簿の写し
これは、「緊急事態特別枠」のみ必要になる書類です。
労働者名簿は、一般的に事業主は管理対象になりませんので個人の場合は、普通作成しませんので提出の必要があるのかを確認しました
上に確認しますので、折り返しお電話します。
９日後…
労働者名簿の写しはいりません
固定費が協力金を上回っている要件
2021年1月~3月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間 に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類【**】(緊急事態宣言特別枠で提出は【任意】となります)
これは、任意の加点要素でどれだけ加点になるか定かではないですが、協力金をもらっていない人は不利やないかと！
半分ひがみの質問です。
というのも協力金の申請は手間がかかるのでしたくてもしない人もいるでしょうし、申請段階で給付金を受け取れていない方もいると思います。これが、協力金をもらっていなくて、財務状況が悪化しているところに加点であれば納得いくのですが、協力金もらっているありきが納得いかなかったので、
もしや「収入が固定費を下回っていれば、同じように加点されるのでは？」
と淡い期待を持って事務局に確認しました。
予想通りでした。
それ以上でもそれ以下でもなく終わりました
お疲れ様です
消費税の事業者区分が変更した場合
今年消費税が税込経理に変更した場合、昨年の売上入力はどっちでする？
少し専門的になりますが、消費税の課税事業者から免税事業者に変わった場合一般的には、経理処理が変わってきます。
その場合、消費税分だけ金額に差異が出るので、売上判定などをおこなうとき純粋な数値の比較ができなくなるため、確認しました。
「補助金実績」の記載の有無
「研修費」の記載内容
各種補助経費については、それぞれ支出の内容、理由と金額が求められますが、申請段階では、エビデンス資料は問われていないため、ある程度ざっくりした内容で申請がいけるものかと思っていました。
しかし、公募要領を見ると研修費に関しては、事業計画書の段階で
②研修実施主体
③研修内容
④研修受講費
⑤研修受講者
についての情報を必ず記載する必要があると書いてあったので、その確認をしました。
さいごに
以上ここまでQ＆A形式で内容共有してきました。
メジャーな内容ではなく、少しニッチな内容を取り上げたので、あまり当てはまる方は多くないかもしれませんが少しでも参考になれば幸いです。
今後も「事業再構築補助金」については、情報の更新・共有していきたいと思います。