【事業再構築補助金】補助金申請書作成のポイント

今年一番熱いといわれている補助金「事業再構築補助金」

第1回の公募締め切りが4月30日ということで、29日の夜ようやく電子申告までこじつけました。

これで一段落と思いきや、なんでも昨日の午前中アクセス集中によるシステム不備により5月7日18時まで期限延長されるとか…

いやいや「それも織り込み済みの期限やろ」と思わずツッコミをいれたくなりますね

それを見越して血眼で提出したおっさんの身にもなって欲しいものです

 

それにしても、今補助金の申請は、提出書類の多さや事業計画の求めるレベルの高さもありましたが、なにより用語や要件その他諸々いちいちわかりにくいため、内容理解と確認にかなり時間を割かれました。

それに加え事務局への確認は、コロナ給付関連3大あるある「電話繋がらん」&「回答見当違い」&「回答激遅」健在の、尚且つ電話代こっち負担で、何度も保留で長電話待たせていただいたおかげで、先月の電話代はかなり割高になりそうです

 

…すいません皮肉言って

それでもめげずに頑張って申請したので、どうか採択してくださいまし

 

とボヤキはさておき、今回は「事業再構築補助金」の申請について、簡単に概要を触れて、申請書作成のポイントを共有していきます。

期限が伸びたということで、第1回目の申請の参考にはもちろん、第2回以降の申請を考えられている方についても参考にしていただければと思います。

概要

細かいところを、説明するとキリがないので本当にサラッと概要を

事業再構築補助金は、一定の要件を満たす事業者の「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」又は「事業再編」という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

法人はもちろん、私のような個人事業主でも申請できますし、今回を含め4回程度公募される予定となっています。

注目の理由は、なんといっても中小企業で最大6,000万円という補助金額の大きさ

そして、補助率の2/3~3/4の大きさです

 

なお、一定の要件とは

・直近6か月の任意の3か月合計売上がコロナ以前と比較した任意の3か月合計売上と比較して10%以上落ちている
・経済産業省が示す事業再構築指針 に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定する

を言います。

詳しくは事業再構築補助金HPでどうぞ

補助金作成のポイント

補助金の採択者は「ヒト」である

熱中して申請書を作成していると、ついつい「独りよがりの申請書」を作成しがちです。
「独りよがりの申請書」とは、文体や改行は気分、メリットの押し売り、業界用語多用、想い先行型で具体性に欠ける等の理由で「見る側への配慮がなく、筋の通っていない内容」を言い、この申請書は見る側を非常に疲れさせます。

今回であれば、申請書のメインは事業計画書になると思いますが、最大15枚とされています。

ただ、今補助金は非常に注目度が高く、申請数はかなりの数になると予想されます。

そうなるといかに、申請書を読んでもらえるかが重要になります。

見る側への配慮

見る側への配慮は、ビジュアル的に読みやすく、わかりやすい書類である必要があります。

んなもん当たり前やろと思うかもしれませんが、膨大な量、種類の書類を作成しているとビジュアルや質は間違いなく落ちてきます。

もちろん大切なのは、申請書の内容ですが、いかに内容が良くても、読む側にストレスを与えるビジュアル、文章力では読んでいるうちに読む気が失せますし、事業者に対しての心象も悪印象となります。

また、補助金の採択者は幅広い業界への知識を持った方ではあるでしょうが、全業界について精通しているわけではありません。

仮に採択者がコンピュータであれば休憩することなく一定レベルで申請を確認し、膨大な情報から様々な情報を引き出すことができるでしょうが、補助金の採択を決定するのは「ヒト」です。

人間が判断を下す以上、申請書類は、見栄えが良くてわかりやすく、事業者に親近感を持てて応援したいと思わせる必要があります。

そのため、事業計画書は、業界について知らない人が見ても「何をしているのか」「今後何をするのか」「その根拠は何なのか」が明確になっていなければなりません。

そのため、以下のような当たり前のことを守る、読みやすい工夫は必要となります。

・誤字脱字をしない
・行間やマス目、文体を統一する
・難しい専門用語は避ける
・適宜、写真や表、色を使用する

筋の通っていない内容

筋の通っていない申請書は、何が言いたいかイマイチわからん質のない申請書を言います。
特に今回のように最大15枚と枚数が多くなればなるほど、想い先行型で導入部分の概要はガッツリ触れるけど、具体例や根拠が薄くなったり、文章が長くなったは良いが結局何が言いたいかまとまらなくなるといったことはありがちです。

事業計画書というお堅い名前も、形式的なことを書く要因になりやすいのかもしれません。
個人的に、それなりの枚数は「やった感」アピールのためにも必要とは思いますが、量を書くことで質が落ちるならそれは本末転倒です。

そのため、事業計画書を作成するときは、以下を心がけましょう。

・文章の起承転結を守る
・色んな人に見てもらう
・具体性のある例や数値を織り込む

補助金を理解し、ルールを守れているか?

今回の補助金の申請書類は、種類が多く、かつ作成が面倒なものあり、提出データのタイトルについても細かく指示がなされています。

ここから判断するに、申請数はかなりの数になると予想されることからも、恐らく補助金事務局もいちいち全ての書類に目を通していられないでしょうから、ある程度書類のルールを守っていない申請に関しては、容赦なく弾いていきまっせということだと思います。

また、当補助金は認定支援機関と作成する必要があり、認定支援機関が確認してくれるから大丈夫だろ!

と思われる方もいるかもしれませんが、「事業再構築補助金」は今回から始まった補助金であり、当補助金への理解度も機関によって大きく異なり、認定支援機関など名ばかりな業者も少なからずおり、内容や書類はほとんど確認せず、形式的な部分しかチェックしかしない機関もあるそうです。

そもそも補助金は、金を出すのも事業を行うのも事業者であり、すべて事業者主導であるべきで、認定支援機関はあくまで補助です。たとえ認定支援機関に丸投げしたとしても、かなり労力が事業者には伴います。

なのでやるからには、抜け目ない「完璧な申請」が補助金の申請には必要となります。

そのため、認定支援機関に任せっきりではなく、申請者自身がしっかり補助金の内容を把握し、ルールを守っているか確認する必要があります。

個人的に以下については私は何度も確認しました。

最初に確認すべき内容については、ここが明確でないとにならないからです。

最初に確認
・そもそも自分が申請できる事業者なのか
→申請要件を満たさなければそもそも作成する意味がない

・依頼できる認定支援機関がいるか
→認定支援機関がいなければそもそも申請できない

・どの事業再構築区分に該当するか
→再構築要件を満たす必要があり、それを満たす事業計画を作成しなければならない

提出時に確認
・ミラサポの財務情報と決算書・申告書の数値に相違がない
・補助経費について、申請時点で必要となる情報をしっかり記載している
・収益計画で達成すべき数値目標を満たしているか
・申請データのタイトルを公募要領の指示したタイトルで作成しているか

さいごに

ここまで、事業再構築補助金の簡単な概要と補助金申請のポイントついて記載してきました。

次回は、事業再構築補助金の肝である「事業計画書」の書き方について解説します。

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