【Google Adsense】ブロガーも米国税務情報提供の推奨と仕組み解説

ブログ移行に時間とられすぎて、すっかり記事が止まっていたので今日からしっかりと再開していきたいと思います。

なにやら、先週くらいからアドセンス界隈の税金の取り扱いが騒がしくなってきましたね

なんでも、アドセンス収入がある人は、Google様に税務情報を提出しろと!
提出しないのなら、お前らのアドセンス収入からガッツリ源泉徴収するぞと
これは、一体どういうことか詳しく解説していきます。

1か月前Googleさんにアドセンス広告が承認されてからというもの、毎日成果を見るのがささやかな楽しみとなりました。このGoogleアドセンスの広告収入やたまにペタペタ貼っているアフィリエイト広告の収益について、よく税金面で論点となるのは、[…]

概要

Googleが、アメリカの税務要件ポリシーの関係で、日本を含むアメリカ在住ではないクリエイター(YouTuberVTuberなど)に対するYouTube収益に対する税金の取り扱いを変更する旨を発表しました。

20216月以降、収益からアメリカの税金が源泉徴収として差し引かれる場合があり、源泉徴収の必要性や金額をGoogleが正確に判断するために、2021531日までにGoogle AdSenseから税務情報を提出しなければならないとのこと。なお、日本のクリエイターが税務情報を提出し、租税条約による優遇措置を申請する場合、最終的に差し引かれる税額は0ドルとなるそう。
税務情報を提出しなかった場合、アメリカの税法によりYouTubeを通じて全世界であげた総収益から最大24が控除される場合があるとのこと。

これは中々怖いなと思い、微々たるブログのアドセンス収入がある私も色々調べてみたわけですよ。

というのも、Google Adsense」という言葉が先走りまくっていたため、ブログのアドセンス収入しかない、私も税務情報提供があるように感じてしまったからです。

Googleに税務情報を提出すべきか?

これは、YouTuberの方はマストで提出しときましょう。

今回まさに矢面に挙げられているのは、YouTuberなので!

具体的な対象者は、YouTube パートナー プログラム(YPP)に参加しているクリエイターでYouTube における広告の表示、YouTube PremiumSuper ChatSuper Stickers、チャンネル メンバーシップを通じて得た収益がある方す。

なお、いくつか他の方の記事で

・アドセンス収入がある人
YouTuberやブロガーなどで収入がある人

は税務情報を提出しないとアメリカの所得税課税されるという書き方をされている方がいますが、恐らくブログなどのアドセンス収入は今回の税務情報提供の対象外と思われ、私のようなブロガーは関係ないようです。現に私のアドセンス画面には、税務情報の提供について特に何もお達し等出ていなかったので。

YouTubeヘルプのよくある質問」の中にも下記の記載があります。

これは、YouTube 以外の AdSense の収益にも適用されますか?
有効な税務情報を提出した場合は、第 3 章に基づく米国の源泉徴収税は YouTube の収益にのみ適用されます。

とあり、あくまでYouTube パートナー プログラム(YPP)に参加しているクリエイターを対象にしているのではないかと考えられます。

では、これを鵜呑みにしてブログのアドセンス収入がある方は、アメリカに税務情報を提供しなくて良いかと言われると

一応、情報提供はしておいたほうが良いかと思われます。

なんや結局しとけなんかい!!」

といわれそうですが、近い将来ブロガーについてもこのような課税の手が伸びる可能性があるなら今のうちにやっとくべきであり、情報提供についてはそこまで手間でないことや、念には念を入れてというところです。

アメリカの税金が課せられる理由

まず、なぜアメリカで税金が課せられるかというと、日本人が仮に日本人向けに作成したYouTubeであったとしても、「アメリカの居住者」がその動画を見ているかもしれません。そのアメリカの方がクリックして生まれるアドセンス収入は当然「アメリカで生まれた所得」だからです。アメリカで生まれた所得であるならば、アメリカの税金を課すのも至極当然の話ですよね

でも急になぜ?

これは、Googleさんはアメリカの会社であり、アメリカの法律改正によるものと考えられます。

この法律というのが「米国内国歳入法第3章」という、アメリカ国外で収益化を行っているすべてのクリエイターから税務情報を収集し、アメリカ在住の視聴者から収益を上げている場合には源泉徴収を行うことが義務付けられ、アメリカの視聴者から得たアドセンス収入については、課税しますよというものです。

Google が米国の税金を控除する理由
YouTube パートナー プログラムに参加しているクリエイターが米国の視聴者からロイヤリティ収益を得た場合、Google は、米国内国歳入法第 3 章に基づき、税務情報を収集し、源泉徴収を行い、内国歳入庁(IRS とも呼ばれる米国の税務当局)に報告する義務があります。米国の視聴者から収益を得た場合、早ければ 2021 6 月から税金の控除(源泉徴収)が開始されます。

引用:YouTubeヘルプ(YouTube での収益に関する米国の税務要件)

アメリカ側の意図としては、おそらく国外のYouTuberが莫大に増えて収益もそれなりの規模感があるような方の税務情報をしっかり確保しておきたいのと、本音のところ、あわよくば情報提供しない奴らからアメリカの所得税シレっと課税してやろうという感じかなと色々勘ぐっております。

税関連情報は、知らなければ知らんうちに鬼のように課税されまくるので、本当に常時情報収集は必須やと思いますホンマに

税務情報を提出すればなぜ無税になるのか?

本来的にはアメリカの所得に関しては、アメリカの税金が課税されるべきというのは、先ほど話しましたが今回税金対象となるのは、あくまで税務情報を提出しなかった場合であり、Googleさんに税務情報を提出すれば、特にアメリカでは課税はしないよとのこと。

「それでアメリカは良いのか?」と思いますよね

これは、日本とアメリカの間には租税条約が結ばれているため、アメリカの所得に関しても、日本に住んでいてるなら、日本の確定申告でしっかり所得を申告してくれたらアメリカの税金はかけませんよというものがあるからです。

これは、日本をはじめアメリカや多くの諸外国が、全世界所得課税という課税方式を取り入れているからです。なんかワールドワイドな話ですが、要は、日本に住んでいる人は、日本はもちろん日本以外の世界中で稼いだ所得について居住地のある日本で申告し、日本の税金を課しまっせという感じです。このおかげで原則、居住地の国だけでの確定申告で済むわけです。これはありがたい話でもし私が、世界100の国からYouTubeでアドセンス収入を荒稼ぎして、じゃーそれぞれの国で確定申告してくださいと言われたら吐きそうになりますからね。

また、国によって税制制度も異なり、取り扱いによっては「この収入はどこの国で申告すべきなのか?」という論点も出てくる可能性があります。先ほど言った租税条約の主な目的は、このような「二重、三重で税金を課すことを回避」する目的で設けられています。

ここからは、少し小難しい言葉が並ぶので興味のある方でよいですが、全世界所得課税方式を採用している場合、居住地国以外の国で稼得した所得についても居住地国で課税されますが、この居住地国以外の国で稼得した所得については、居住地国以外でも課税されることがあります。この場合、「居住地国以外の国で稼得した所得」については二国間で課税がなされることになるため、国際的な二重課税が発生します。このような二重課税を排除するために「外国税額控除」という制度が設けられており、居住地国での申告の際に外国税額控除制度を適用することで、居住地国以外の国で納付した所得税額を居住地国で納付する所得税から控除することができ、二重課税を排除することができます。

なので、仮に今回Googleに税務情報を提出しなくても確定申告で外国税額控除をおこなえば、アメリカで源泉徴収された税額については取り戻すことができます。

ただ、確定申告で外国税額控除を使うよりは、間違いなく今回税務情報を提出しといたほうが楽です。

さいごに

以上

簡単に今回のグーグルアドセンスの課税の件について解説してきました。

明日簡単にではありますが、米国税務情報の提出の仕方を写真付きで公開します。

YouTubeでわかりやすく解説している方もいるのでリンク乗っけときます。

YouTube

YouTube チャンネルを運営し動画を収益化されている YouTuber の方に、税金に関して重大な変更があります。日…

 

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