【クラウドファンディング】仕組みと会計・税務上の取り扱い

今回は、近年よく聞く「クラウドファンディング」について、基本的な仕組みと会計・税務上の取り扱いについて解説していきます。

クラウドファンディングとは?

イメージでいうとクラウドファンディイングは「お金を調達する方法」の一つです。

といっても、金融機関等からの借入とは異なり、インターネットを通じて「不特定多数の人から資金を集める」手段です。

また、クラウドファンディングは、資金調達の側面だけでなく、自社商品やサービスをアピールできるという高校宣伝効果の側面も有しています。

クラウドファンディングは、インターネット上の「クラウドファンディングサービス」と呼ばれるサイトに登録し、商品やサービス内容を掲載し、該当商品・サービスのアピールを行います。

具体的には

・商品の優位性
・商品の製造予定・計画作計画
・必要資金

などを記載します。

そして、この商品・サービスのページを見た不特定多数の方は、内容を理解したうえで、投資の将来性や応援したいと思えれば、資金を支援するという流れです。

日本で有名なところで言えば、「CAMPFIRE」や「READYFOR」、サイバーエージェントの「Makuake」などが有名で多くのクラウドファンディングサービスのサイトがあります。

中には、「地域特化型」「音楽やスポーツなどジャンル特化型」社会貢献に特化したクラウドファンディングなど種類も多様で今後も様々な形のクラウドファンディングが増えていくと考えられます。

メリット

提供者

資金を集めやすい

クラウドファンディングサービスは、インターネット上で不特定多数の方が見ることができるため、広く浅く出資を募ることが出来ます。

金融機関やベンチャーキャピタルから融資を受ける場合は、審査を行った上、その銀行が全額融資する形が一般的ですが、クラウドファンディングでは、融資の単位を「不特定多数の支援者に小口化」できますので、資金が集めやすくなります。

各種機関で出資を得るのが難しかった不確実な新規事業でも、支援者の賛同さえあれば資金を調達し、ビジネスをスタートすることができます。

商品をアピールができる

当たり前ですが、自社商品やサービスを売るためには、まずはモノやサービスを知ってもらわないと、売上を獲得することはできません。特にベンチャー企業は、経営資源に制約がありますので、販路拡大や人員確保などの点でも限界があります。

この点、クラウドファンディングでは、インターネット上で、自社の商品をアピールすることが可能ですので、資金調達の手段という点だけでなく、広く不特定多数の方に、自社商品を知ってもらえるというメリットがあります。

そこから、更にプロジェクトに賛同してくれた支援者が、商品やサービスのファンとして資金提供後も支援を続けてくれれば、事業が軌道にのった後も顧客になってくれる可能性もあります。商品やサービスを通じて会社そのもののファンになってもらうことができれば、他の事業へのプラス効果も望めます。

出資者

小口から出資ができ、将来のリターンが期待できる

商品やサービスにもよりますが、出資単位は、数千円のものも多くあり、小口資金から出資することが可能で、リターンは、金銭ではなく、その商品やサービスに関連するものが多いです。

自分の共感できるものに投資できる

広告宣伝効果もあることから、出資者側もインターネット上で多くの情報を掲載するため、出資者の人柄や想い、商品・サービスの詳細が見ることが可能であり、自分の共感するものを探しやすい

デメリット

提供者

資金確保の確実性とスピード感

当たり前ですが、プロジェクトの内容に魅力がなければ、そもそも賛同者が集まらない可能性があります。そのため、商品やサービスの良さだけでなく、見せ方も重要になります。

また、金融機関による融資は、だいたい1カ月もあれば実行されますが、クラウドファンディングは長期スパンでの資金集めになるので、スタートアップですぐに資金が欲しいという場合、全ての資金をクラウドファンディングで調達するのは厳しいと思われます。

そのため、あくまで資金の一部を調達する手段として、時間的に余裕を持って取り組むことをオススメします。

アイデアが真似される恐れ

自分のアイデアをインターネットで掲載することになるので、そのアイデアをまねされる恐れがあります。クラウドファンディングは構想段階の状態で掲載されているためこれから動いていくものが多く、下手すると先を越されて商品化される恐れがあります。

そのため、事前に特許を出願するなど、しっかりとコピー対策を立ててから情報公開をしましょう。

情報公開のコスト

クラウドファンディングサイトの利用料金がかかります。

ただ、クラウドファンディングサービスを提供している会社のサービス形態は、原則的に完全成功報酬制ですので、サイトを利用してプロジェクトを公開し、出資を募る段階では一切料金は発生しません。なので、個人的にはそれを逆手にとって、マーケティング的に消費者の支持を得られる商品やサービスかどうかを試す場として利しても面白いと思います。

サイトによって料金は異なりますが、多くは、掲載料や決済手数料などがあります。概ね5~20%くらいが多いようです。

出資者

投資回収が図れない可能性

クラウドファンディングは構想段階でこれから動いてくプロジェクトへの出資のため、商品製造やサービス構築がうまくいかず、投資回収が図れない可能性があります。あまりないと思いますが、商品提供側がリターンを送ってこないなどの事例も過去にはあったようです。

流動性が低いため、売却できない

クラウドファンディングの商品やサービスは高品質で新しいアイデアが多い印象で非常におもしろいものが多いですが、世間であまり認知されていない新しいものも多いため、一般的な市場では早い段階では、売却は難しいかもしれません。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングにも種類があり、支援者が金銭的なリターンを得ることができる「投資型」、金銭以外の物やサービスを受け取ることができる「非投資型」があります。それぞれ性質や応援の仕方、手数料も変わってきます

寄付型

出資者に「リターン」を返戻しない「非投資型」のクラウドファンディングです。

被災地や途上国支援など、社会意義の高いプロジェクトに対して「寄付」をしたいという方が利用します。

募金と同じようなイメージですが、寄付金を使用した活動の内容は、報告書やインターネットサイトで周知されるため、お金の流れを把握できるという点が異なり、支援者が達成感と充実感を味わうことができるのも大きな魅力です。

売買型(購入型)

「非投資型」の代表的なタイプで、出資者に「金銭以外のリターン」を行うクラウドファンディングです。

例えば自社商品やサービスを返戻するのが一般的で、おそらく、これが一番メジャーです。

提供者は、集めた資金で製品等を開発し、完成した時点で、資金の出し手に商品やサービスなどをリターンとして返戻します。

金融型(貸付型・ファンド型・株式型)

金銭的なリターンが発生する「投資型」クラウドファンディングで、出資者に「金銭」のリターンを行うタイプあり、「貸付型」「ファンド型」「株式型」の3種類があります。

「貸付型」は、複数の個人から資金を集めて、大口の借手企業に融資する仕組みです。基本的にクラウドファンディングで募集した時点で利率が決まっており、毎月金利が支払われることになります。資産運用の側面があるので、「ソーシャルレンディング」とも呼ばれます。

「ファンド型」は、プロジェクトの起案者は、ビジネスに対して出資を募り、支援者はそのビジネスが生んだ利益に応じた分配金を受け取ります。売上に応じて分配金が変動するため、支援者の収益はビジネスが成功するかどうかで大きく異なります。

「株式型」は、支援者がリターンとして「資金提供先の企業株式」を受け取るタイプです。M&AやIPOを視野に入れている企業であれば、株式の前向きな売却に期待できるため、資産運用の側面を有しています。

AQUSH(貸付型)、ミュージックセキュリティーズ(ファンド型)などが有名です。

会計処理

寄附型

寄附型の場合、出資者側は、税務上「寄付金制度」の制約を受けます。

簡単に言うと、一定額までしか損金算入が認められないという制約で、寄付の「受け手側」も受贈益として課税される場合があります。

また、資金の受領側と提供側がそれぞれ個人か法人かによって、寄付金ではなく「贈与税」の対象になったりもしますので、非常に複雑です。大枠の考え方は、以下のようになります。

受領側

資金提供側

受領側

資金提供側

個人

個人

贈与税課税

法人

所得税課税(※1

寄付金課税

法人

個人

受贈益課税

法人

受贈益課税

寄付金課税

(※1)一時所得となり、計算上、50万円の特別控除があります。

売買型(購入型)

売買型は、税務上は「通常の売買」と同様に取り扱われます。

出資という形で資金を集めても、商品やサービスをリターンで返しているということは、大枠で見ると普通の商取引と何ら変わらないからですね。

資金の受け手側は、資金受取時は、成果物は未完成のため「前受金」で計上し、商品を引き渡しした時点で「売上」に振り替えます。

なお、消費税に関しては、通常の売買同様「課税取引」となる点に注意です。

また購入型と称していても、「調達金額」と比べてリターンが著しく低い場合は、実質的に「寄付型」であるとみなされる場合もあるようです。

金融型(貸付型・ファンド型・株式型)

貸付型→「借入金・貸付金の処理」

ファンド型・株式型→「通常の新株発行同様の処理」になります。

資金の受け手は、「資金授受時」は税金がかかりませんが、資金を運用して得られた利益については、税金がかかります。資金の出し手側は、分配を受けたときに税金がかかります。

まとめ

クラウドファンディングは個人、法人関わらずこれからの資金調達の新しいかたちとして主流になってくると思います。

ただ、まだまだ税制面や法律面でルール構築が追い付ていないところもあるので、今後のルール作りには注視していく必要があります。

投資型についても、新たな投資商品としての立ち位置を築いていくことが考えられ、個人的には、投資資産として投資しても面白いかなと思っています。

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